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銀座の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給している人の数は200万人を上回っています。。

とりわけ銀座でも高齢者世帯が多くを占めます。

東京都銀座で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯構成と住む地域にて変わってきます。。

日々の生活に必須の光熱費、食費などのような生活扶助と家のための住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

生活費や賃貸料が高い地域で暮らす場合では最低生活費は高めになりますし、世帯を構成する人数が多いと最低生活費の額は高いです。

下記は最低生活費の目安です。以下の金額から収入を引いた額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」といっても父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都銀座で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

銀座の生活保護のための条件

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まずは、世帯すべてが保有する資産や(仕事をするなどの)や補助金等の公的制度、親族の援助を生活費にあてて、それでも生活が厳しい時に生活保護が支給されます。。

資産については売却すること

預金や生活に使わない不動産などについては換金して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程は所有することを認められます。また、医療と介護に必要な金額や子どもの教育にかかってくる金額も持っていることを認めてもらえることがあるようです。

持ち家について

古すぎる等の理由で資産価値がないと判断されれば資産でないと認めてもらえます。

住宅ローンが残っている時も生活保護をもらえないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てられないので注意しましょう。。

自動車について

自動車は資産になりますから、基本的には売却することになります。

ただ、公共交通機関が存在せず通勤するのに必要であったり、障がいがある方の通院などに必要な場合など、普段の生活に不可欠であると認定されると、自動車を持つことができるケースもあります。

働ける場合は働くこと

仕事をしていても収入が不十分であるならば収入と最低生活費の差額分を生活保護費としてもらうことができます。

ケガなどにより働けないときやひとり親家庭で育児なので働くことができない、介護をするために仕事をすることができないケースも理由が認められれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等が受給できる場合については年金が優先になります。

さらに、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金等、銀座の生活保護以外の生活が厳しい方を援助する公的制度を利用していない場合についてもそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養義務のある親族から援助がもらえるときは、親族より援助をもらうことが優先となります。

親族がいなかったり、親族についても生活が厳しくて支援できないなどの場合、または親族より虐待を受けている場合などは相談により生活保護の受給が可能になるケースもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護を受け取れます。

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東京都銀座で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

銀座の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請は銀座地域の福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ就労の可能性の調査、親族による支援をもらえるかの調査等があって、条件が満たされると生活保護費を受給できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

銀座地域の福祉事務所の生活保護担当に行くことがスタートです。

生活保護の仕組みや生活保護以外に役に立つ生活福祉資金や各社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をするといった希望がある人であれば申請できます。

事情により自身で申請できない時は代わりの親族がすることも可能になります。

申請の手順や申請書類の書き方などについては担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産を説明できる書類、例えば通帳の写しや給与明細等を持参しておきましょう。

相談する担当者から指示があった必要書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況を調査します。

収入と資産の調査

給料、年金や親族からの仕送りなどといった収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらに、銀行、保険会社等をリサーチして資産を認定します。

土地や家屋などの不動産、貴金属、自動車、金券や株券などの資産について、生活していくために必需品であるかどうかを調べていきます。

保有が認められない保有物については、生活保護を利用する時までに換金して生活費に充てる必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方は働ける人は能力にしたがって就職して収入のためにハローワーク等にて就活を指導されます。

親族からの支援の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族からの援助が可能かどうかを調査していきます。

銀座でも、親族より虐待されている状況などについては前もって伝えていれば相手側に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

銀座でも、通常は14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間が必要な場合は最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」か、もらえない「却下」かの通知が届きます。

住所がない等の場合は電話にて通知するケースもあります。

東京都銀座で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の支給額は銀座でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住する地域によって最低生活費は変動していきます。

最低生活費の金額は地域により決まる

最低生活費の金額は居住地によって決まり、物価や家賃が高い場所に住むならば最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」に細分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数で金額が「母子加算」分として加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も適用されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数によって金額が「児童養育加算」が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている家賃の実費相当が上乗せされます。

各地域の基準の範囲内で計上されますため、必ず家賃全額が支給されるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生に上乗せされます。教材費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準として介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療などによる医療費用の平均月額についても加算されます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定額が上乗せされます。

東京都銀座で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

銀座の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を維持するのに不可欠な各費用に扶助がもらえます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の生活維持に欠かせないコストを支給します。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域に応じて定められた基準額の中で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費など、義務教育に必須の費用について決められている基準の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気やケガなどの時に医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について定められた基準の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

就労に必要な技能修得に発生する支出について定められた基準金額の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用について決められた基準額の中で実費を支給されます。

東京都銀座で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

銀座の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を受けると支払いが免除になる費用も多いです。

さまざまな税金

所得税や住民税、固定資産税などというような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助によって医療に関しては全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

ただし、受給する年金額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を支払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を支給されていると申請によりNHKの放送受信料が免除されます。

東京都銀座で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して手続きさせないように仕向ける行為のことです。

何としても生活保護の申請をさせないといったケースがかなり生じています。仕事をしていない方の場合は、重度な精神的ストレス等一見してわからないことで働くことができなくても、就活をして働くことを説き伏せられる例も少なくないです。

窓口に行くと長い時間話をされた後に申請できないケースもあります。

申請した方のだいたい8割が生活保護を受けられていますので、申請をすることが最後の砦、要するに水際となっています。

生活保護を申請したときは福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の可否について決めて本人に文書で通知しなくてはなりません。

申請もすることができないというのは変です。

近年は丁寧に対応してくれる窓口も多くなっていますが、一部で今もなお水際作戦と思われても仕方がない対応をする窓口があるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてもらえないというような場合は、支援団体や弁護士などに相談に行って、窓口にいっしょに行ってもらうというのが効果的になります。

どちらにせよ生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

東京都銀座で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とも受給できる？

銀座でも年金と生活保護を両方受け取ることは可能です。

しかし、年金は収入です。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護費をもらえます。

東京都銀座で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生活困窮者向けに無料や安い料金で使える簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含む生計困難者が対象で、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略称として「無低（むてい）」と言うこともあって、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を持つ母子のための施設も存在します。

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