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京都市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

生活保護を受給している人数は200万人を超えています。

とくに京都市でも高齢者世帯が多くなっています。

京都府京都市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは世帯構成人数、住んでいる場所によって変わってきます。。

日常に必須の光熱費、食費などのような生活扶助と家の費用の住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

モノの値段、賃貸料が高い地域で暮らす場合では最低生活費の金額は高くなりますし、家族の人数が多いと最低生活費の額は高めです。

下記は最低生活費の目安です。以下の額より収入を引いた金額が生活保護費です。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」といいますが父子家庭についても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

京都府京都市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

京都市の生活保護の条件

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ます、世帯を構成するすべての資産、(仕事をする)や給付金などの公的制度、親族の支援を生活費にあてて、そうしても生活がつらい場合に生活保護が支給されます。。

資産は換金すること

預金や生活するのに使っていない土地などの不動産等は換金し生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどなら所有することを認めてもらえます。さらに、介護と医療のために必要な金額と教育のための金額についても所有することを認めてくれることがあります。

持ち家について

古い等で資産価値がない場合は所有が認めてもらえます。

住宅ローンが残っている時も生活保護をもらえないということはないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないので気をつけてください。。

自動車について

自動車というのは資産となりますから、基本として売却する必要が生じます。

しかしながら、公共交通機関がない等仕事に通うのに不可欠だったり、障がいがある方の通勤、通院等に必須になるケースなど、生活のために必須だと認定されると、自動車の保有が可能になることもあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が少ないときは収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給できます。

病気等によって仕事をすることができないケースやひとり親家庭で子育てのため仕事ができない、介護をするために仕事ができない場合も理由が認めてもらえれば生活保護をもらえる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などが受け取れる場合は年金が優先になります。

また、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金等の京都市の生活保護以外の生活費が不足している方のための公的制度を使っていない場合もそちらが優先になります。

親族から支援を受けること

扶養義務を持つ親族から支援を受けられる場合は、親族より援助をもらうことが優先となります。

親族がいなかったり、親族についても生活が厳しくて支援が不可能などの場合、また、親や親族より虐待を受けている場合などは相談により生活保護の受給ができることもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護をもらえます。

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京都府京都市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

京都市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は京都市地域の福祉事務所でします。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ働けるかの調査、親族による支援をもらえるかの調査等がなされて、問題なければ生活保護費をもらえます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

京都市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一歩です。

生活保護の概要や他に役に立つ生活福祉資金等の各社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きをしたい意思がある人であれば申請することができます。

また、諸事情のため自分で手続きを行うことができないときは代理の親族がすることも可能です。

手続きの手順や申請書の記入などは担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産を説明できる資料、給与明細や通帳の写しなどを持っていきましょう。

担当者から指示された必要な書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の状況を調査します。

収入と資産の調査

給与、年金や親族からの援助などというような収入を世帯の収入として収入認定します。

加えて、銀行や保険会社等を調査して資産を認定します。

所有する家などの不動産や自動車、貴金属、金券や株券等の資産を調査し、生活していくために所有を認めるか否かを判断する調査を行います。

不可欠でない保有物は、生活保護を使う際までに売って生活費にしなければなりません。

働く能力をもつかの調査

就業していない方については、働くことができる人は能力を発揮して働いて生活費を得るためにハローワークなどにて就職活動するように指導されます。

親族からの援助が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から仕送りなどの援助が可能かを調査していきます。

京都市でも、親族から虐待されているケースなどについては前もって相談することで相手側に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

京都市でも、基本的には14日以内に結果が出されます。

調査に時間を有する場合は最長30日以内となります。

生活保護を受給できる「開始」か支給されない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所をもたないなどという時は、電話で知らされる場合もあります。

京都府京都市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の金額は京都市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や住む地域にて最低生活費の金額は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の額は居住地により変わる

最低生活費の金額は住んでいる地域により異なり、家賃や物価が高額な場所に住むならば最低生活費の金額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで細分されていて、「１級地−１」は最低生活費が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」分を上乗せします。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も該当します。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

払っている住宅の家賃の実費相当を加算します。

各地域の基準額の範囲内で計算されるため家賃すべてがもらえるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生に支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準として在宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として診察等による医療費の平均月額についてももらえます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準額が受給できます。

京都府京都市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

京都市の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活するのに欠かすことのできない費用に対応して扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に必要な支出がもらえます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域で定められた基準の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費など、義務教育に不可欠なコストについて定められた基準の範囲でもらえます。

医療扶助

病気、ケガ等のときに医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について定められた基準額の範囲で実費を受給できます。

生業扶助

就労に欠かすことのできない技能修得に支払うコストについて決められている基準金額の範囲内で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち設けられている基準の範囲内で実費を支払われます。

京都府京都市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

京都市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を受給していると支払いが免除される費用も多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税等というような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により医療に関してはすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護受給者は、国民年金保険料を払う必要がありません。

しかしながら、支給される年金は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を支払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は、手続きによりNHKの放送受信料が全額免除になります。

京都府京都市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に手続きさせないように誘導する行為です。

どうしても生活保護を手続きできないというケースが多く起こっています。年齢が若い方で就業していない方は、重度な精神的ストレス等一見してわからないことのために仕事をすることが困難であっても、職探しをして働くように説き伏せられるケースも多々あります。

窓口で長時間にわたって説得されて申請できないといった事例も少なくありません。

申請者のおよそ8割が生活保護をもらえていますので、申請を受け付けることが最後の砦、要するに水際というわけです。

生活保護を申請された際には福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護適用の可否について決定し、本人に文書で通知するように決められています。

申請することができないのは誰が見てもおかしいです。

今はしっかり対応してもらえる窓口や担当者も多いですが、たまに相変わらず水際作戦と言われても仕方がない対応をしている窓口もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせないといった場合は、支援団体、弁護士等に依頼して、窓口に一緒に行ってもらうというのが効果的になります。

どちらにせよ生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

京都府京都市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方とももらえる？

京都市でも年金と生活保護を両方もらうことは可能です。

ただし、年金は収入です。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護が支給されます。

京都府京都市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所とは生計を維持できない方を対象にして無料や安い料金でつかえる簡易住宅、宿泊施設になります。

ホームレスを含めて生計を維持できない方を対象としていて、多くは生活保護を支給されています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあって無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を担う母子向けのものもあります。

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