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米原市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する人の数は200万人以上になっています。。

特に米原市でも高齢者の数が多くを占めています。

滋賀県米原市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯構成人数、お住まいの場所によって異なってきます。。

日常のための食費、光熱費等のような生活扶助と家を確保するための住宅扶助の合計額が最低生活費です。

物の値段、家賃が高い地域の場合では最低生活費は高くなりますし、一緒に生活する人数が多ければ最低生活費の額は高めになります。

以下は最低生活費の目安です。以下の金額から収入を差し引いた額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」といっても父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

滋賀県米原市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

米原市の生活保護の条件

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ます、家族の全員が持つ資産、能力や給付金等の公的制度、親族による援助を生活費にあてる必要があり、それなのに生活がつらいときに生活保護が支給されます。。

資産はお金にすること

預金や生活に利用されていない土地などの不動産などがあれば売って生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程は所有を認めてくれます。さらに、医療と介護にかかってくる金額と教育のための金額も認めてもらえることがあります。

持ち家について

老朽化しているなどで資産価値がないとされれば持つことを認めてくれます。

住宅ローンが完済していない時でも生活保護を受給できないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てられないので気をつけてください。。

自動車について

自動車というのは資産になるので、原則として売る必要が生じます。

ただ、公共交通機関がないなど仕事に行くのに必要であったり、障がいを持つ方の通勤、通院等に必要な場合など、生活するのに欠かせないされると、自動車を保有することが可能になる場合もあります。

働ける場合は働くこと

就業していても収入が不十分である場合は収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取れます。

病気などによって職に就けないときや母子家庭で子育てのため仕事ができない、介護をするために仕事ができないときについても、認められれば生活保護を受け取れることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などがもらえるときについては年金が優先です。

さらに、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等の米原市の生活保護以外の生活が厳しい方のための公的制度を使っていないときについてもそちらが優先です。

親族から援助してもらうこと

扶養の義務がある親族から支援がもらえる場合は親族から援助をもらうことが優先となります。

親族がいなかったり、親族も生活がつらくて支援できない等の場合、また、親や親族から虐待を受けている場合等については相談により生活保護をもらうことが可能になるケースもあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護を受け取れます。

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滋賀県米原市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

米原市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは米原市を担当する福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ働けるかの調査、親族による支援をもらえるかの調査等を受けて、条件が満たされると生活保護費を受給できます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

米原市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことがスタートです。

生活保護制度の趣旨やほかに役に立つ生活福祉資金、各種社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をするという希望のある人であれば申請を行えます。

さらに、都合が悪くて自分が手続きをすることができないときには代わりの親族がすることも可能になります。

手続きの方法や申請書の記入方法などは担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産の状況がわかる資料、例えば通帳の写しや給与明細などがあるとよいでしょう。

相談時の担当者から指示された書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の状況を調査されます。

収入や資産の調査

給与、年金や親族からの仕送りなどといった収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらに、銀行、生命保険会社などを調べて資産を認定していきます。

所有する家などの不動産や自動車、貴金属などの資産について、生活していくために不可欠かどうかの調査を行います。

不可欠でないものについては、生活保護を利用するときに手放して生活費にしなくてはなりません。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方のうち、職に就ける方は能力を活用して就職して収入を増やすためにハローワーク等での仕事探しするように指導されます。

親族からの支援が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族からの援助が可能かどうかを調査していきます。

米原市でも、親族から虐待を受けているケース等は伝えておけば相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

米原市でも、原則的には14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間を有するときは最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」か、利用できない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所がない等といったときは、電話で知らされる場合もあります。

滋賀県米原市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の支給額は米原市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や生活する地域で最低生活費は変動していきます。

最低生活費は住む地域によって異なる

最低生活費の額は住む地域によって変動し、物価や家賃が高い地域に居住するときは最低生活費の額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の金額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数によって金額が「母子加算」分を加算します。

表現は「母子加算」ですが父子家庭も該当します。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準による加算

実際に払っている家賃の実費相当が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲内で決定されますので、必ず家賃全額がもらえるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生のいる世帯に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準として介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで治療などによる医療費の平均月額も受給できます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準金額が加えられます。

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米原市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を維持していく上で必須の各費用に対して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活に欠かすことのできない出費が支払われます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域によって決められている基準の範囲内で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等、義務教育のために欠かせない費用のうち設けられている基準金額の範囲で受給できます。

医療扶助

病気やケガ等のときに医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について定められた基準金額の中で実費を受給できます。

生業扶助

職に就くのに必須の技能を学ぶためにかかるコストのうち定められた基準の中で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について設定されている基準金額の中で実費を受給できます。

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米原市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を受けると支払いが免除になるものもあります。

いろいろな税金

所得税、住民税などのような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると、国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって、医療についてはすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護を受けると国民年金保険料を支払う必要がありません。

しかしながら、受け取る年金は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると申請すればNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に対して手続きさせないようにすることになります。

とにもかくにも生活保護の申請をさせてもらえないというような事例が多く生じています。若年の方で仕事をしていない方については、仮に重度な精神的ストレス等目に見えないことのために働くことが困難であっても、まず職探しをして働くように説得されるケースも多々あります。

窓口で長時間にわたって説得されて申請までいかなかったというケースも存在します。

申請者の約8割が生活保護をもらえているので申請をすること自体が最後の砦、詰まりは水際というわけです。

生活保護について申請されたときは福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の可否を判断し、申請者に通知しなくてはなりません。

申請もできないのは明らかに理不尽です。

最近ではとっかりと対応してくれる窓口や担当者が多いですが、一部で今なお水際作戦と思われる対応をしている担当者があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてくれないというような場合は支援団体、弁護士等に相談に行って、申請時に同席してもらうことが有効です。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

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生活保護と年金を両方もらえる？

米原市でも生活保護と年金を両方受給することは可能です。

ただ、年金は収入と判断されます。

年金を含めた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所とは、生計を維持できない方向けに無料または低い料金で利用できる簡易住宅、宿泊施設になります。

ホームレスを含めて生活できない方向けのもので、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略語として「無低（むてい）」と言われる場合もあって、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を担う母子のための施設もあります。

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