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柏崎市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受けている人の数は200万人超になっています。。

中でも柏崎市で高齢者の数が多くを占めます。

新潟県柏崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯に住む人数や住む地域で違ってきます。。

日常に欠かせない食費や光熱費などの生活扶助と住む場所の費用の住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

生活費や賃料が高い地域の場合では最低生活費は高くなりますし、一緒に生活する人数が多くなれば最低生活費の額は高くなります。

下記は最低生活費の目安です。以下の金額から収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」となっていますが父子家庭でも該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

新潟県柏崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

柏崎市の生活保護の条件

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世帯を構成する全員が所有する資産や(仕事をするなどの)や補助金などの公的制度や親族による援助を生活費にあてる必要があります。それでも生活が難しい時に生活保護をもらえます。。

資産については換金すること

預金や生活自体に利用されていない土地・家屋などは売却して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程であれば所有することを認めてもらえます。さらに、介護や医療に必要となる金額や子供の教育に必要となる金額についても所有を認められる場合があります。

持ち家について

老朽化しているなどの理由で資産価値がないと判断されれば資産でないと認めてくれます。

住宅ローンが終わっていないケースでも生活保護をもらえないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないので注意が必要になります。。

自動車について

自動車は資産ですから、基本として売る必要が生じます。

ただ、公共交通機関がないために通勤するのに必要だったり、障がいがある方の通院等に必須になる場合など、普段の生活に必須だと判断されれば、自動車を所有することが許される場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

働いていても収入が不足している場合は収入と最低生活費の差額分を生活保護費としてもらえます。

病気やケガなどで仕事ができない場合やシングルマザーで子育て中なので仕事をすることができない、介護をする必要があるので働くことができないケースについても、理由が認めてもらえれば生活保護をもらえることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金などが受け取れる場合については年金が優先になります。

加えて、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付など、柏崎市の生活保護以外の生活が厳しい方を支援する公的制度を使っていないときについてもそちらが優先になります。

親族から支援を受けること

扶養義務者である親族から援助をもらえるときは親族から支援してもらうことが優先になります。

親族を持たなかったり、親族についても収入が低くて援助できない等の場合、または親族より虐待を受けている場合等については相談により生活保護の受給が可能になる場合もあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費を下回るときに生活保護が利用できます。

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新潟県柏崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

柏崎市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は柏崎市を担当する福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族による援助を受けられるかの調査等を受けて、認められれば生活保護費をもらえます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

柏崎市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くのが第一歩です。

生活保護制度の仕組みや他に使える生活福祉資金等の各社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請を行うという望みを持つ人ならば誰でも申請できます。

都合が悪くて自身が申請を行うことができないときは代わりの親族に代行してもらうことも可能です。

申請や申請書の記入等については担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

収入や資産の状況を示す書類、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細などがあるとよいでしょう。

相談する担当者の指示に従って必要書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の状況について調査します。

収入や資産の調査

給料や年金や親族からの支援等といった収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

さらに、銀行、生命保険会社等をリサーチして資産の認定を行います。

土地や家屋などの不動産や車、貴金属等の資産を調査し、日常生活のために保有を認めるかの調査をします。

必需品ではないものについては、生活保護を受ける時までに売却をして生活費に充当する必要があります。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方のうち就業可能な人は能力を活用して就職して収入を得るためにハローワーク等にて仕事探しを指導されます。

親族からの援助が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から送金などの支援してもらえるかを調べます。

柏崎市でも、親族から虐待されているケース等については事前に相談すれば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

柏崎市でも、基本的には14日以内に結果が出されます。

調査に時間が必要となる場合は最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」か、もらえない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所をもたない等というようなときは電話にて知らされることもあります。

新潟県柏崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の支給額は柏崎市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と住んでいる地域で最低生活費は変動していきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費は地域によって決まる

最低生活費は居住地によって変わり、物価が高い地域に住むときは最低生活費は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」は最低生活費が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級により「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数によって金額が「母子加算」がもらえます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準による加算

払っている住宅の家賃について実費を上乗せします。

各地域の基準内で決定されますので、必ず家賃全額が加算されるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を対象にして支払われます。教材費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準として居宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診療等にかかった医療費用の平均月額についてももらえます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の基準額が加えられます。

新潟県柏崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

柏崎市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活していくのに欠かせない各種出費に対して扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に不可欠なコストが受給できます。

住宅扶助

家賃が地域によって決められた基準の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等の義務教育に不可欠な支出について定められた基準の中で支給されます。

医療扶助

病気、怪我などの医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち決められた基準の範囲で実費を受給できます。

生業扶助

働くのに欠かせない技能をマスターするために支払う費用について定められた基準の範囲で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭費用について決められた基準の範囲内で実費をもらえます。

新潟県柏崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

柏崎市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を受給していると支払い免除になるお金もあります。

様々な税金

所得税、住民税、固定資産税等のような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を受けていると国民健康保険の被保険者から除外されるため国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって、医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

ただ、受け取る年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けると、手続きすればNHKの放送受信料が全額免除になります。

新潟県柏崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して手続きさせないように案内することのことです。

何が何でも生活保護の手続きをさせないという出来事が少なからず存在します。若年の方で仕事をしていない方については、仮に重い精神的ストレスなど目には見えないことが原因で就職することが難しくても、仕事探しをして働くことを説き伏せられる例も多くなっています。

窓口で何時間も説き伏せられて申請させてもらえなかったというケースもあります。

申請者の約80%が生活保護をもらえていますので申請を行うこと自体が最後の砦、つまり水際というわけです。

生活保護を申請されたときは福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の結果を決定し、本人に文書で通知することになっています。

申請すらできないのは明らかにおかしいです。

最近はきちんと対応してくれる窓口や担当者も多くなっていますが、一部では今なお水際作戦と言われる対応をしている担当者もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてくれないといった場合は支援団体、弁護士等に依頼して、窓口にいっしょに行ってもらうことが効果的です。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

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生活保護と年金の両方を受給できる？

柏崎市でも年金と生活保護の両方を受け取ることは可能です。

しかしながら、年金については収入と判断されます。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費を受けられます。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所は生活を維持できない方を対象にして無料または安い料金で利用できる簡易住宅や宿泊所です。

ホームレスを含む生活困窮者向けのもので、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略語として「無低（むてい）」と言う場合もあって無料低額宿泊所の中には、DVシェルターとして母子を対象にする施設もあります。

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