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新発田市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する方の数は200万人を上回っています。。

特に新発田市でも高齢者の数が多くを占めています。

新潟県新発田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯に住む人数、住む場所で異なってきます。。

日常生活に必要な食費や光熱費などのような生活扶助と住む場所にかかる住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物の値段、家賃が高い地域に居住している場合では最低生活費は高くなりますし、世帯を構成する人数が多いと最低生活費の金額は高めになります。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額から収入をのぞいた額が生活保護費です。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」とされていますが父子家庭についても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

新潟県新発田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新発田市の生活保護を受給するの条件

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ます、家族の全員の資産、(仕事をするなどの)や給付金などの公的制度、親族による援助を生活費に使う必要があり、それなのに生活が難しい場合に生活保護を受給できます。

資産は換金すること

預貯金や生活自体に使っていない土地や家屋等については売って生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程ならば持つことを認められます。また、医療、介護にかかる金額、教育に必要となる金額についても持っていることを認めてくれることもあります。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がないとされれば所有が認められます。

住宅ローンが完済していない時も生活保護を受けられないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てられないので注意しましょう。。

自動車について

自動車については資産として扱われるから、通常は売却することになってしまいます。

ただ、公共交通機関がなくて通勤や通学に必要だったり、障がいがある方の通勤、通院などに必要なケースなど、普段の生活に必須だと認められれば、自動車の所有ができる場合もあります。

働ける場合は働くこと

仕事をしていても収入が不十分であるときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取れます。

病気やケガなどで職に就けない場合やシングルマザーで育児中のため仕事をすることができない、介護のために仕事をすることができない場合も認定されれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等がもらえるときは年金が優先とされます。

生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等の新発田市の生活保護以外の生活がつらい方を支援する公的制度を使っていない場合についてもそちらが優先されます。

親族から支援してもらうこと

扶養義務のある親族から援助をもらえるときは、親族から援助をもらうことが優先となります。

親族がいない、親族も生活が大変で援助できないなどの場合、または親より虐待を受けている場合などについては相談することで生活保護の受給ができることもあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費より少ないときに生活保護をもらえます。

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新潟県新発田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新発田市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての申請と手続きは新発田市を担当する福祉事務所で行います。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ働けるかの調査、親族による援助の可否の調査などが実施されて、条件を満たせば生活保護費をもらえます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

新発田市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一です。

生活保護制度の仕組みやほかに役に立つ生活福祉資金や各社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請を行うという希望を持つ人ならば誰でも申請することができます。

また、都合が悪くて自身が手続きを行えない場合は代わりの親族に代行してもらうことも可能です。

申請や書類の記載方法等は担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

収入や資産がわかる資料、たとえば通帳の写しや給与明細などを用意しておきましょう。

相談する担当者から指示された必要書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の状況をリサーチされます。

収入と資産の調査

給与、年金や親族からの支援などというような収入を世帯の収入として収入認定します。

さらに、銀行、生命保険会社などへの調査を行い資産を認定していきます。

家などの不動産や自動車、貴金属、金券や株券等の資産を調査し、生活していくために必需品であるか否かを調べていきます。

保有が認められない保有物は、生活保護を利用するまでにお金にして生活費にする必要があります。

働く能力があるかの調査

就業していない方については就業可能な方は能力を使って就職して生活費のためにハローワーク等での就職活動を勧められます。

親族による支援が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から送金などの援助してもらえるかを調査していきます。

新発田市でも、親や親族より虐待を受けている状況等については前もって伝えていれば相手に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

新発田市でも、通常は14日以内に審査結果がわかります。

調査に時間がかかるときは、最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」か受給できない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所がない等といった時は、電話にて知らされる場合もあります。

新潟県新発田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の支給額は新発田市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と生活する地域によって最低生活費の金額は決まります。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の金額は居住地により変動する

最低生活費は住んでいる地域によって変わり、物価や家賃が高めな場所の場合は最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の場所は最低生活費も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級に応じて「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数で金額が「母子加算」がもらえます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭についても該当します。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

負担している家賃について実費を上乗せします。

各地域の基準の範囲で計算されるため必ず家賃すべてが受給できるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生のいる世帯に支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準ということで在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診察等にかかった医療費の平均月額も上乗せされます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が支払われます。

新潟県新発田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新発田市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を営むのに欠かせないそれぞれの出費に対応して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活に欠かせない出費が支払われます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域に応じて定められた基準金額の範囲内で支給します。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育に不可欠な支出のうち設定されている基準の中でもらえます。

医療扶助

病気や怪我などの際の医療費が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について定められた基準額の中で実費をもらえます。

生業扶助

職に就くのに不可欠な技能を会得するためにかかってくる出費について定められた基準額の範囲で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち定められた基準の中で実費をもらえます。

新潟県新発田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新発田市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を利用していると免除されるお金も多いです。

様々な税金

所得税、住民税、固定資産税等といった税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助で、医療については全部無料になります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料が免除になります。

ただ、もらえる年金は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護受給者は手続きによりNHKの放送受信料が免除されます。

新潟県新発田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に手続きさせないように導くことのことです。

何としても生活保護を手続きできないといった出来事が多く発生しています。就業していない方については、たとえ重度な精神的ストレス等目に見えないことが原因で職に就くことができなくても、就職活動をして働くように説得する例も多くなっています。

窓口に行くと長い時間説き伏せられて申請できないといった事例も存在します。

申請者のだいたい8割が生活保護を受けられていますので、申請を行うこと自体が最後の砦、詰まりは水際なのです。

生活保護について申請された場合、福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の利用の結果を決定して申請者に通知するように決められています。

申請さえできないというのは明らかにおかしいです。

最近では親身に対応してくれる担当者も多くなっていますが、たまに相も変わらず水際作戦と思われても仕方がない対応をしている窓口や担当者もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせないという場合には支援団体や弁護士等に相談して、申請時にいっしょに行ってもらうことが効果的です。

どちらにせよ生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

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年金と生活保護の両方をもらえる？

新発田市でも年金と生活保護の両方を受給することは可能です。

ただ、年金については収入です。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生活困窮者のために無料や低額な料金にて利用できる簡易住宅、宿泊所になります。

ホームレスを含む生活できない方が対象で、利用者の多くは生活保護を受けています。

略語として「無低（むてい）」と言うこともあって無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を担う母子を対象にする施設も存在します。

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