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伊予市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受けている人数は200万人超になっています。。

特に伊予市でも高齢者の数が多くを占めます。

愛媛県伊予市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯構成人数や住んでいる地域で違います。。

日々の生活に欠かせない食費、光熱費等のような生活扶助と家の家賃などの住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

物価、賃貸料が高い地域に居住する場合では最低生活費は高いですし、家族の人数が多ければ最低生活費の額は高めになります。

以下は最低生活費の目安になります。以下の金額から収入をのぞいた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といいますが父子家庭であっても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

愛媛県伊予市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

伊予市の生活保護の条件

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まずは、世帯を構成するすべてが持つ資産や(働くなどの)や給付金等の公的制度、親族による支援を生活費に使う必要があります。それでもなお生活がつらい場合に生活保護をもらえます。。

資産はお金にすること

預貯金や生活に使っていない土地や家などがあれば売却して生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどは所有を認められます。また、介護と医療にかかってくる金額や教育に必要となる金額も認めてもらえることがあるようです。

持ち家について

老朽化している等で資産価値がないならば所有を認められます。

住宅ローンがあるケースでも生活保護が利用できないわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に充ててはいけないので気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車については資産になりますから、通常であれば売却することになってしまいます。

ただ、公共交通機関がなくて通勤するのに必要だったり、障害を持つ方の通院等の場合など、普段の生活に必須だとされると、自動車の所有が許されるケースもあります。

働ける場合は働くこと

職に就いていても収入が少なすぎるときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取ることができます。

病気などが理由で仕事ができないときやひとり親家庭で育児のため仕事ができない、介護のために職に就けないときについても理由が認めてもらえれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等がもらえる場合は年金が優先になります。

住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金等の伊予市の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度を使えるときもそちらが優先になります。

親族から援助を受けること

扶養義務のある親族より支援可能であるときは、親族より援助を受けることが優先されます。

親族がいない、親族についても生活がつらくて支援ができないなどの場合、親や親族より虐待されている場合等は相談することで生活保護を受給することが可能になるケースもあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護が支払われます。

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愛媛県伊予市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

伊予市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての申請と手続きは伊予市地域の福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、働いていなければ働けるかの調査、親族からの支援の可否の調査等を受けて、問題なければ生活保護費が支給されます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

伊予市を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一です。

生活保護制度の趣旨や生活保護の他に使える生活福祉資金などのいろいろな社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きをする意思のある方は誰でも申請を行えます。

都合が悪くて自身で手続きを行えない時は代わりの親族が申請することも可能です。

申請の方法や書類の記載方法などは担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

収入、資産の状況を把握できる資料、たとえば通帳の写しや給与明細などを持っていきましょう。

担当者から指示があった書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活を調査します。

収入と資産の調査

給料、年金、親族からの支援等といった収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

さらに、銀行や生命保険会社などを調査して資産を認定します。

家などの不動産、貴金属、車などの資産について、日常生活のために所有を認めるか否かを調べていきます。

必要でない所有物については、生活保護を受ける際までにお金にして生活費に充当する必要があります。

働く能力をもつかの調査

働いていない方については就業できる方は能力を発揮して就職して生活費を得るためにハローワーク等にて求職活動を勧められます。

親族による支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族からの援助をもらえるかを調べます。

伊予市でも、親や親族より虐待を受けているケース等については事前に相談しておけば相手方に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

伊予市でも、基本的には14日以内に審査結果がでます。

調査に時間が必要となるケースでは最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」か、もらえない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所を持たないなどというときは電話で通知されるケースもあります。

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生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の金額は伊予市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や地域で最低生活費は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の金額は居住地によって異なる

最低生活費の額は地域によって変わり、物価が高い場所に居住する場合は最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」は最低生活費が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」分がもらえます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」として加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭についても該当します。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準による加算

実際に払っている住宅の家賃の実費相当が加算されます。

各地域の基準額の範囲内で決定されますため必ず家賃すべてがもらえるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生に支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準ということで在宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療等にかかった医療費用の平均月額も加算されます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準額がもらえます。

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伊予市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活していくために必須のそれぞれの費用に扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活に欠かせないコストが支払われます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域によって決められている基準額の範囲内で支給されます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等、義務教育を受けるために不可欠なコストのうち定められた基準額の範囲内で支給されます。

医療扶助

病気やケガ等の医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準額の中で実費を支給されます。

生業扶助

就職するのに欠かすことのできない技能修得に支払う支出のうち定められた基準額の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち設けられている基準の範囲で実費をもらえます。

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伊予市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護をもらっていると支払いが免除になるお金もあります。

いろいろな税金

所得税や住民税、固定資産税などというような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により、医療は全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を受給していると国民年金保険料を払う必要がありません。

しかし、受け取れる年金は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けると、申請すればNHKの放送受信料が免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に対して手続きさせないようにすることを指します。

何が何でも生活保護の手続きをさせてくれないというケースがかなり起こっています。仕事をしていない方の場合は、重度な精神的ストレス等目に見えないことで仕事をすることが難しくても、まず職探しをして働くことを説得される例も多いです。

窓口で長時間にわたって話をされた後に申請させてもらえなかったというケースも存在します。

申請した方の約80%が生活保護を受給できているので申請をされること自体が最後の砦、すなわち水際となっているわけです。

生活保護を申請した場合、福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護適用の可否について決定し、申請者に通知する必要があります。

申請もできないというのは誰が見ても変です。

近年は誠実に受け付けてくれる窓口や担当者も多くなっていますが、一部で相変わらず水際作戦と言われる対応をしている担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせないような場合は、支援団体、弁護士等に相談して、窓口に同席してもらうというのが効果的になります。

どちらにせよ生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

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生活保護と年金の両方を受給できる？

伊予市でも年金と生活保護を両方受給できます。

ただ、年金については収入になります。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費を受けられます。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所は生活を維持できない方を対象に無料または低額な料金にて入れる簡易住宅、宿泊所になります。

家を持たない方を含む生計を維持できない方を対象としていて、利用する方の多くは生活保護をもらっています。

略称で「無低（むてい）」と言われる場合もあって、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターとして母子のためのものもあります。

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