加茂郡八百津町の生活保護をもらう方法

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加茂郡八百津町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している人の数は200万人となっています。。

とりわけ加茂郡八百津町でも高齢層が多くを占めます。

岐阜県加茂郡八百津町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成、住んでいる場所で異なります。。

日常に必須の光熱費や食費などといった生活扶助と住む場所の費用の住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

モノの値段、賃貸料が高い地域で暮らす場合では最低生活費は高いですし、世帯の人数が増えれば最低生活費の金額は高めです。

下記は最低生活費の目安です。下記の額より収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」といいますが父子家庭でも対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

岐阜県加茂郡八百津町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

加茂郡八百津町の生活保護を受けるのための条件

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家族の全員の資産や(働く)や年金等の公的制度、親族による支援を生活費に充てて、そうしても生活が厳しいときに生活保護を受けられます。。

資産については換金すること

預金や生活に使わない土地や家等については売却して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程度ならば持つことを認めてくれます。介護、医療にかかってくる金額や子どもの教育のために必要な金額も所有を認めてくれることもあります。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がない家は所有が認めてくれます。

住宅ローンが完済していない時も生活保護をもらえないことはないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に使ってはいけないので気をつけてください。。

自動車について

自動車については資産ですので、原則として売る必要があります。

ただし、公共交通機関がない等通勤するのに不可欠だったり、障害のある方の通勤や通院等に必要な場合など、生活のために必要だと認められると、自動車を持つことが可能になることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

就業していても収入が不足している場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費としてもらうことができます。

病気やケガ等が原因で仕事をすることができないときやシングルマザーで子育てのため仕事ができない、介護をする必要があるので仕事ができない場合も、認めてもらえれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が受け取れるときは年金が優先です。

生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金などの加茂郡八百津町の生活保護以外の生活費が足りない方を支援する公的制度を使えるときもそちらが優先となります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族より援助可能なときは、親族から支援してもらうことが優先されます。

親族がいなかったり、親族も生活が苦しくて援助が難しい等の場合、親や親族から虐待されている場合等は相談すれば生活保護の受給ができる場合もあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護が利用できます。

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岐阜県加茂郡八百津町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

加茂郡八百津町の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての手続きと申請は加茂郡八百津町地域の福祉事務所でします。

手続き後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ就労の可能性の調査、親族からの支援の可否の調査等が実施されて、条件を満たせば生活保護費が支給されます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

加茂郡八百津町地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのが第一歩です。

生活保護の詳細や生活保護の他につかえる生活福祉資金、各種社会保障制度の紹介を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請を行うという意思のある方は全員申請を行えます。

また、都合が悪く自身が手続きをすることができないときには代理の親族による申請も可能です。

申請の手順や書類の記入方法等については担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況を説明できる資料、例えば給与明細や通帳の写し等を用意しておきましょう。

相談する担当者の指示によって書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の状況について調べます。

収入や資産の調査

給与、年金や親族からの援助などの収入を世帯の収入として収入認定を行います。

加えて、銀行、保険会社などを調査して資産を認定します。

不動産、自動車、貴金属、金券や株券などの資産を把握して、日常生活のために所有を認めるか否かを調べていきます。

必要でないものについては、生活保護を利用する際に手放して生活費の足しにする必要があります。

働く能力があるかの調査

就業していない方のうち就業できる人は能力を活用して働いて収入を得るためにハローワークなどでの就職活動するようにすすめられます。

親族による支援の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族から仕送りなどの援助を得られるかを調査します。

加茂郡八百津町でも、親や親族より虐待されている場合等は前もって伝えていれば相手に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

加茂郡八百津町でも、原則的には14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間が必要となるときは、最長30日以内となっています。

生活保護を受給できる「開始」か支給されない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所をもたないなどというようなときは電話にて通知する場合もあります。

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生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の金額は加茂郡八百津町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住する地域によって最低生活費の額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の金額は生活する地域により異なる

最低生活費の額は地域により変わり、家賃や物価が高額な場所に居住するのであれば最低生活費の額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」は最低生活費の金額が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級により「障害者加算」を加算します。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」分として加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭も該当します。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」として加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

払っている家賃について実費を上乗せします。

各地域の基準額の範囲で計上されるため、家賃全額が支払われるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生を対象に上乗せされます。教材費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準として居宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診察等するための医療費用の平均月額についても加算されます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額がもらえます。

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加茂郡八百津町の生活保護の内容と種類

生活保護では生活を営むために不可欠な各々の出費に扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に欠かすことのできない支出が支給されます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域に応じて定められた基準額の範囲でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育を受けるために不可欠なコストについて定められた基準の中で受給できます。

医療扶助

病気やけがなどの際の医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち設けられている基準金額の中で実費を支給されます。

生業扶助

働くのに欠かせない技能の修得にかかる費用について設けられている基準額の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち設けられている基準額の範囲で実費を支払われます。

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加茂郡八百津町の生活保護を受けると免除される料金

生活保護をもらっていると免除になる費用もあります。

様々な税金

所得税や住民税や固定資産税等のような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を利用していると、国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助により医療についてはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかし、支給される年金の金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を支給されていると、手続きすればNHKの放送受信料が免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して申請させないようにすることのことになます。

何が何でも生活保護の手続きをさせてもらえないというような出来事が少なからず発生しています。若い方で働いていない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレスなど目には見えないことが原因で働くことが困難でも、仕事探しをして働くことを説き伏せられるケースも多いです。

窓口に行くと数時間に及んで話をされて申請できないといったケースもあります。

申請した方のだいたい8割が生活保護をもらえていますので申請をすることが最後の砦、すなわち水際というわけです。

生活保護について申請する意思が示された際には福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護適用の可否を決めて申請者に文書で通知しなければなりません。

申請さえできないというのは誰が見てもおかしいです。

今はきちんと対応してくれる窓口も多いですが、たまに依然として水際作戦と言われる対応をする窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせないといった場合は支援団体、弁護士等に依頼して、申請時に同席してもらうということも有効になります。

いずれにしても生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護の両方をもらえる？

加茂郡八百津町でも生活保護と年金を両方とも支給してもらうことは可能です。

しかしながら、年金は収入と判断されます。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所とは、生計を維持できない方を対象に無料または低い料金で入れる簡易住宅、宿泊所です。

ホームレスを含めて生活を維持できない方を対象としていて、利用者の多くは生活保護を受けています。

略称として「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあって無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を持つ母子向けのものも存在します。

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