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江田島市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受ける人数は200万人を上回っています。。

とくに江田島市でも高齢者世帯の人数が多くなっています。

広島県江田島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯構成人数や居住する地域によって違ってきます。。

日々の生活に必要な食費や光熱費などの生活扶助と住居をもつための住宅扶助を足したものが最低生活費です。

物価、賃貸料が高い場所に居住している場合では最低生活費は高めですし、世帯を構成する人数が増えれば最低生活費は高くなります。

下記は最低生活費の目安です。以下の額から収入をのぞいた額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」とされていますが父子家庭であっても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

広島県江田島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

江田島市の生活保護を受けるの条件

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ます、家族のすべてが持つ資産や(仕事をするなどの)や年金等の公的制度や親族の支援を生活費に充てて、それでも生活できないときに生活保護を利用できます。。

資産は換金すること

預貯金や生活に利用していない土地や家屋などは売却して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程なら持っていることを認めてもらえます。医療と介護に必要な金額、子供の教育に必要な金額についても認めてくれることがあるようです。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がないならば資産でないと認められます。

住宅ローンが完済していない時でも生活保護を受けられないことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充ててはいけないため気をつけましょう。。

自動車について

自動車というのは資産になるから、基本的には処分することになってしまいます。

しかし、公共交通機関がないなど仕事に通うのに不可欠であったり、障害がある方の通勤や通院などの場合など、生活に不可欠であるとされると、自動車の所有が認められる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が少ないときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費としてもらうことができます。

病気やケガなどのために仕事ができないときやひとり親家庭で子育て中なので仕事をすることができない、介護が必要なので仕事をすることができないときについても理由が認定されれば生活保護を受け取れるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等がもらえる場合については年金が優先とされます。

生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等、江田島市の生活保護以外の生活が厳しい方を支援する公的制度を使える場合についてもそちらが優先になります。

親族から支援してもらうこと

扶養の義務がある親族から援助を受けられるときは親族から支援をもらうことが優先となります。

親族がいない、親族も生活が大変で援助が難しいなどの場合、また、親から虐待されている場合等については相談することで生活保護の受給が可能になることもあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護を受給できます。

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広島県江田島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

江田島市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は江田島市地域の福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ仕事に就けるかの調査、親族による援助の可否の調査などがあって、認められれば生活保護費を受給できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

江田島市を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くのが第一歩です。

生活保護制度の詳細やほかに使える生活福祉資金や各社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をする要望がある方は全員申請を行えます。

事情があって自分が手続きを行えない場合には代理の親族が手続きすることも可能です。

手続きや申請書の記入等は担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

収入や資産を示す書類、例えば通帳の写しや給与明細などを持参しておきましょう。

担当者の指示によって必要な書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の状況について調べます。

収入と資産の調査

給与や年金や親族の援助などの収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらには、銀行、生命保険会社などへの調査を行い資産を認定します。

家などの不動産、自動車、貴金属などの資産について、生活のために必需品であるかどうかを判断する調査をします。

所有が認められないものについては、生活保護をもらうまでに換金して生活費にしなくてはなりません。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方については働くことができる方は能力を発揮して働いて生活費を得るためにハローワーク等で職探しするようにすすめられます。

親族による援助が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族から送金などの援助してもらえるかをリサーチします。

江田島市でも、親族より虐待されている場合等については伝えておけば相手側に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

江田島市でも、通常であれば14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要な場合には、最長30日以内となります。

生活保護を受給できる「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が届きます。

住所がないなどというときは、電話で通知されることもあります。

広島県江田島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の受給額は江田島市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と生活する地域をもとに最低生活費は変動していきます。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費は住む地域によって変わる

最低生活費は地域によって変わり、物価が高めな地域に居住するときは最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級に応じて「障害者加算」分を加算します。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」を加算します。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭についても当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に負担している家賃について実費相当を加算します。

各地域の基準の範囲内で計上されるため、必ず家賃すべてが支払われるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生を含む世帯に支給されます。教材費、高校生の入学金等の実費も支給されます。

介護扶助基準ということで在宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療等にかかった医療費用の平均月額も受給できます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が支払われます。

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江田島市の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活を営むのに必要な各支出に対して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活に必要な支出が支払われます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域に応じて定められた基準の範囲内で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等、義務教育を受けるために必要な出費について決められた基準金額の範囲でもらえます。

医療扶助

病気やけがなどの医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準金額の範囲で実費を支給します。

生業扶助

就職するのに不可欠な技能を会得するためにかかってくるコストのうち設けられている基準額の中で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について決められた基準の範囲内で実費を支払われます。

広島県江田島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

江田島市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を受給していると免除されるお金もあります。

いろいろな税金

所得税、住民税等といった税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると、国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療に関しては全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料が免除になります。

ただし、もらえる年金額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けていると申請すればNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して手続きさせないようにすることです。

何としても生活保護を申請できないといった例がかなり起こっています。年齢が若い方で就業していない方の場合は、たとえ重い精神的ストレスなど目に見えないことのために職に就くことが困難でも、まず就職活動をして働くことを説き伏せられるケースも多くなっています。

窓口で長時間にわたって話をされた後に申請できないというケースも存在します。

申請した方の約80%が生活保護をもらえていますので申請を行うことが最後の砦、いわゆる水際なわけです。

生活保護について申請された場合、福祉事務所は通常は14日以内に生活保護適用の結果を判断して本人に文書で通知することになっています。

申請もすることができないというのはおかしいことです。

今はきちんと対応してくれる担当者が多いですが、一部で今なお水際作戦と思われても仕方がない対応をする窓口もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてもらえないという場合は支援団体、弁護士などに相談して、窓口に同席してもらうというのが有効になります。

とにかく生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

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生活保護と年金の両方を受給できる？

江田島市でも生活保護と年金を両方とも受け取ることは可能です。

しかしながら、年金は収入です。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護費の対象になります。

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無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは、生活困窮者に向けて無料や低料金で使える簡易住宅、宿泊所になります。

ホームレスを含めて生活困窮者向けのもので、利用する方の多くは生活保護の対象になっています。

略語で「無低（むてい）」と言われる場合もあり無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を持つ母子を対象にする施設も存在します。

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