村上市の生活保護をもらう方法

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村上市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給している方の数は200万人以上になっています。。

とくに村上市でも高齢者世帯が多くを占めています。

新潟県村上市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は、世帯に住む人数や居住する地域によって違います。。

生活のための光熱費や食費などのような生活扶助と住まいにかかる住宅扶助を足したものが最低生活費です。

生活費、家賃が高い地域に居住するケースでは最低生活費は高めになりますし、家族の人数が多いと最低生活費の額は高くなります。

以下は最低生活費の目安になります。以下の額より収入を引いた額が生活保護費です。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」となりますが父子家庭でも該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

新潟県村上市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

村上市の生活保護を受けるのための条件

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世帯の全員が持つ資産や(働くなどの)や年金等の公的制度、親族による支援を生活費にあてて、それなのに生活が苦しい場合に生活保護を受けられます。。

資産はお金にすること

預金や生活自体に使っていない土地や家等は換金して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどならば持つことを認められます。また、介護と医療のための金額や子供の教育にかかってくる金額についても認めてもらえることがあります。

持ち家について

古すぎる等の理由で資産価値がないならば所有を認めてもらえます。

住宅ローンがあるときでも生活保護を受けられないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないので気をつけてください。。

自動車について

自動車は資産として扱われますので、基本として手放すことになってしまいます。

しかし、公共交通機関が存在せず仕事に行くのに必要であったり、障害をお持ちの方の通院などに欠かせない場合など、生活するのに欠かせない認められると、自動車を持つことができるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

働いていても収入が少ないときは収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給することができます。

病気等のために働くことができない場合や母子家庭で育児中のため仕事ができない、介護が必要なので働けないケースについても認定されれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等が受給できる場合については年金が優先になります。

そして、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等、村上市の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度を使っていないときについてもそちらが優先されます。

親族から支援を受けること

扶養の義務がある親族から援助可能であるときは親族より援助をもらうことが優先になります。

親族がいなかったり、親族についても生活が厳しくて支援ができない等の場合、親から虐待を受けている場合などについては相談すれば受給ができるケースもあります。

以上のような措置を取っても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護を受け取れます。

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新潟県村上市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

村上市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての申請は村上市地域の福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事をできるかの調査、親族からの支援を得られるかの調査等が行われて、条件が満たされると生活保護費を受け取れます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

村上市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一です。

生活保護制度の内容や生活保護の他に役立つ生活福祉資金や各社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をする要望を持つ人ならば誰でも申請を行うことができます。

加えて、諸事情により自分が手続きをすることができない時は代わりの親族がすることも可能です。

手続きや申請書類の記入等は担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

収入や資産を把握できる書類、例えば給与明細や通帳の写しなどを用意しておきましょう。

担当者から指示された必要なものがあれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況について調査します。

収入や資産の調査

給与、年金や親族からの援助などというような収入を世帯の収入ということで収入認定します。

加えて、銀行や金融機関等への調査を行い資産の認定を行います。

所有する家などの不動産や貴金属、車、金券や株券などの資産を把握して、生活維持のために必要か否かを調べていきます。

保有が認められないとされたものは、生活保護をもらう時までに売って生活費にする必要があります。

働く能力があるかの調査

働いていない方については、働ける人は能力に応じて働いて収入を稼ぐためにハローワークなどで就職活動をすすめられます。

親族による支援が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から援助をもらえるかを調査します。

村上市でも、親や親族より虐待されているケースなどは事前に相談すれば相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

村上市でも、通常は14日以内に結果が通知されます。

調査に時間が必要となるときは、最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」か、利用できない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所を持たない等の時は電話にて通知される場合もあります。

新潟県村上市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の受給額は村上市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と地域によって最低生活費は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の金額は住む地域により変動する

最低生活費の金額は生活する地域により決まり、物価や家賃が高い場所で生活している場合は最低生活費の額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の場所は最低生活費も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」分が加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数によって金額が「母子加算」を加算します。

用語は「母子加算」ですが父子家庭でも加算されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」として加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

負担している住宅の家賃について実費を加算します。

各地域の基準の範囲内で計上されますため必ず家賃全額が受給できるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生を対象にして加算されます。教材費、高校生の入学金等の実費も計上されます。

介護扶助基準として居宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで治療等するための医療費の平均月額についても加算されます。

さらには、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準額がもらえます。

新潟県村上市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

村上市の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を営むのに欠かせない出費に対応して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活維持に不可欠な出費が支給されます。

住宅扶助

家賃が地域で定められた基準金額の範囲内で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等の義務教育を受けるために欠かすことのできない出費のうち設定されている基準金額の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気、怪我などの医療費が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について定められた基準の範囲で実費をもらえます。

生業扶助

職に就くのに欠かすことのできない技能をマスターするために支払うコストについて決められている基準額の範囲で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について決められた基準金額の範囲で実費を受給できます。

新潟県村上市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

村上市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を利用していると免除になる費用もあります。

さまざまな税金

所得税や住民税等のような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると、国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で、医療に関してはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護受給者は国民年金保険料が免除されます。

しかしながら、受け取る年金の金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付していたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は手続きすればNHKの放送受信料が全額免除になります。

新潟県村上市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に手続きさせないようにすることのことになます。

何としても生活保護を手続きできないというような例がかなり起こっています。年齢が若い方で仕事をしていない方の場合は、重度な精神的ストレス等のために勤務するのが難しい状態だとしても、まずは就職活動をして働くことを説得される出来事も多いです。

窓口に行くと何時間も話をされて申請させてもらえなかった事例もあります。

申請者のだいたい80%が生活保護を受給できていますので申請を受け付けることが最後の砦、つまり水際となっています。

生活保護について申請する意思が示された場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護利用の可否を決定し、申請者に文書で通知しなくてはなりません。

申請もできないというのは明らかにおかしいです。

最近は親身になって対応してもらえる窓口や担当者が多いですが、一部で依然として水際作戦と思われる対応をしている窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてくれないというような場合は、支援団体、弁護士などに相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうということも有効になります。

いずれにしても生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

新潟県村上市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方を受給できる？

村上市でも年金と生活保護の両方をもらえます。

ただ、年金については収入扱いになります。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費を受けられます。

新潟県村上市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは、生計困難者を対象にして無料または低い料金にてつかえる簡易住宅や宿泊所になります。

ホームレスを含めて生活困窮者が対象で、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略称として「無低（むてい）」と呼ばれることもあり無料低額宿泊所の中には、DVシェルターとして母子に向けたものもあります。

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