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三条市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

2011年から生活保護をもらっている人数は200万人以上になっています。。

特に三条市でも高齢者世帯の人数が多いです。

新潟県三条市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は、世帯に住む人数と住所のある場所にて違います。。

生活のための光熱費や食費などのような生活扶助と住む場所をもつための住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

物価や家賃が高い場所で暮らすケースでは最低生活費の金額は高くなりますし、一緒に生活する人数が多ければ最低生活費は高いです。

下記は最低生活費の目安です。下記の金額から収入を引いた金額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といっても父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

新潟県三条市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

三条市の生活保護を受けるのための条件

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まずは、世帯すべてが所有する資産や(仕事をする)や給付金などの公的制度、親族による援助を生活費に充てる必要があり、それなのに生活が苦しい場合に生活保護を利用できます。。

資産については換金すること

預貯金や生活自体に利用されていない土地や家屋などは換金して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程については持つことを認められます。医療や介護のための金額や子供の教育に必要となる金額も所有することを認めてくれる場合があります。

持ち家について

古くなっている等の理由で資産価値がないと判断されれば売却しないことを認めてもらえます。

住宅ローンが終わっていない時も生活保護を受けられないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てることはできないため注意してください。。

自動車について

自動車は資産ですので、通常であれば手放すことになってしまいます。

しかし、公共交通機関がないために仕事に通うのに必要だったり、障害のある方の通勤や通院等に必要なケースなど、生活に不可欠であると認められれば、自動車を所有することが可能になるケースもあります。

働ける場合は働くこと

仕事をしていても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額を生活保護費として受け取れます。

ケガ等によって働くことができないときやひとり親家庭で子育て中なので就業できない、介護をするために職に就けない場合についても、認めてもらえれば生活保護を受け取れることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などが受給できる場合は年金が優先になります。

加えて、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付などの三条市の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度を利用していないときもそちらが優先となります。

親族から支援を受けること

扶養義務のある親族から支援可能である場合は親族より援助してもらうことが優先となります。

親族がいない、親族についても生活が厳しくて援助できない等の場合、または親族から虐待されている場合などは相談により生活保護をもらうことが可能になることもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護が利用できます。

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新潟県三条市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

三条市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは三条市を担当する福祉事務所でします。

手続きした後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査などがなされて、認められれば生活保護費が支払われます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

三条市を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一です。

生活保護の概要や生活保護の他に使える生活福祉資金などの様々な社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をしたいという希望がある人は誰でも申請を行うことができます。

さらに、都合が悪くて自分で手続きを行うことができない時には代わりの親族が手続きすることも可能になります。

申請の手順や書類の記入等は担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産を把握できる書類、給与明細や通帳の写しなどを用意しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要なものがあれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況についてヒアリングされます。

収入や資産の調査

給与や年金や親族の支援等の収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらに、銀行や保険会社等を調査して資産を認定していきます。

所有する家などの不動産、貴金属、車、金券や株券などの資産を調べて、世帯の維持のために必要かどうかの調査を行います。

保有が認められない保有物については、生活保護を利用する際に売って生活費にしなくてはなりません。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方のうち就業できる人は能力に応じて職に就いて収入を稼ぐためにハローワークなどにて就職活動するようにすすめられます。

親族による支援が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族から送金などの支援が可能かどうかを調べます。

三条市でも、親や親族より虐待されている状況などは事前に相談することで相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

三条市でも、通常であれば14日以内に審査結果がでます。

調査に時間が必要となる場合は最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」か、もらえない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所がないなどの場合は電話で通知することもあります。

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生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の支給額は三条市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と住む地域にて最低生活費の金額は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の金額は居住地により異なる

最低生活費は生活する地域により変わり、物価や家賃が高い地域に住むのであれば最低生活費の額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで区分されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級により「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」が加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭でも加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている家賃について実費相当が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲で決定するので、家賃全額が加算されるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を含む世帯に加えられます。教材費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療等による医療費用の平均月額も加算されます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が受給できます。

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三条市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活していくのに必須の各支出に対して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の日常生活に必要な出費が支給されます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域で設定されている基準の範囲で支給されます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費などの義務教育のために不可欠な費用について設定されている基準額の範囲で支払われます。

医療扶助

病気、ケガなどの際の医療にかかる費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について設定されている基準金額の範囲内で実費を支払われます。

生業扶助

働くのに欠かせない技能を学ぶためにかかるコストのうち決められた基準の範囲で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について定められた基準額の中で実費を受給できます。

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三条市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を利用していると支払いが免除されるお金もあります。

様々な税金

所得税、住民税などというような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を利用していると、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助により、医療に関してはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護を受けると国民年金保険料を払う必要がありません。

ただし、受け取れる年金は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っているときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、申請によりNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に対して申請させないように仕向けることになります。

どうしても生活保護の申請をさせないといったケースが少なからずあります。若年の方で仕事をしていない方については、精神的ストレスなど一見してわからないことのために仕事をするのが困難であっても、まずは就職活動をして働くことを説き伏せられる事例も多くなっています。

窓口に行くと数時間にわたって説得されて申請させてもらえなかったといったケースも少なくないです。

申請者のだいたい8割が生活保護を受けられているので申請をすること自体が最後の砦、要するに水際なわけです。

生活保護を申請する意思が示されたときは福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護利用の結果について判断して申請者に文書で通知することになっています。

申請さえすることができないというのは明らかに理不尽です。

近年はしっかり対応してくれる窓口や担当者が多いですが、一部では依然として水際作戦的な対応をしている窓口や担当者もあるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてもらえないというような場合には、支援団体や弁護士等に依頼して、申請時に一緒に行ってもらうというのが有効になります。

とにかく、生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金の両方をもらえる？

三条市でも年金と生活保護を両方とも受給できます。

ただし、年金については収入です。

年金を計算に入れた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護を受けられます。

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無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは生計を維持できない方に向けて無料や低額な料金にて入れる簡易住宅、宿泊施設になります。

ホームレスを含めて生活困窮者を対象としていて、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略称で「無低（むてい）」と言うこともあって、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を担う母子に向けた施設もあります。

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