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山鹿市の生活保護の手続きと申請方法

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山鹿市で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です


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生活保護を受けている人数は200万人を超える

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生活保護を受ける方の数は200万人となっています。

とりわけ山鹿市でも高齢者世帯が多くを占めています。

熊本県山鹿市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護で受け取れる金額

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生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は、世帯構成と住所のある地域によって異なります。

日常に必須の光熱費、食費等の生活扶助住まいを確保するための住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物の値段や賃料が高い場所のケースでは最低生活費の金額は高くなりますし、世帯の人数が多ければ最低生活費の金額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。下記の額から収入を引いた金額が生活保護費となります。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」となっていますが父子家庭でも適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

熊本県山鹿市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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山鹿市の生活保護をもらうの条件

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一緒に生活する全員が保有する資産(仕事をするなどの)補助金等の公的制度親族の支援を生活費にあてる必要があり、そうしても生活できない時に生活保護をもらえます。

資産についてはお金にすること

預金生活するのに利用されていない土地や家などについては売却し生活費に使う必要があります

預貯金について

最低生活費の半分ほどであれば所有を認められます。介護、医療のために必要な金額子供の教育に必要となる金額についても所有することを認めてくれることもあります。

持ち家について

老朽化しているなどの理由で資産価値がない家は所有が認めてもらえます

住宅ローンが完済していない時も生活保護が利用できないことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てられないので気をつける必要があります。

自動車について

自動車については資産ですから、基本的には売却する必要があります。

しかしながら、公共交通機関がない等通勤するのに必須だったり、障害がある方の通院などに必要になるケースなど、日常に不可欠であると認定されれば、自動車の保有ができることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事に就いていても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。

病気やケガ等により働けないケースやシングルマザーで子育てなので働くことができない、介護のために仕事をすることができないときについても認められれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金等が受給できる場合については年金が優先とされます。

また、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金などの山鹿市の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度を使える場合もそちらが優先となります。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族から援助をもらえるときは親族より援助をもらうことが優先になります。

親族がいなかったり、親族についても生活がつらくて支援が不可能などの場合、親や親族より虐待されている場合などは相談により生活保護を受給することができるケースもあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護を受給できます。

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熊本県山鹿市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

山鹿市の生活保護の手続きと申請の流れ

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生活保護についての手続きと申請は山鹿市を担当する福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問等の実地調査資産調査働いていなければ仕事に就けるかの調査親族からの支援を受けられるかの調査等が実施されて、条件を満たせば生活保護費をもらえます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

山鹿市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことがスタートです。

生活保護制度の仕組みや他に使える生活福祉資金、各社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をしたいといった望みを持つ人は全員申請可能です。

また、事情により自身が申請を行えない場合は代理の親族が申請することも可能になります。

申請の手順や書類の記入方法等は担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は?

収入、資産の状況を示す書類、例えば通帳や給与明細などを用意しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って書類があれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の状況についてリサーチされます。

収入と資産の調査

給与や年金、親族からの支援などの収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらに、銀行、保険会社等への調査を行い資産を認定していきます。

持ち家などの不動産や貴金属、自動車、金券や株券などの資産を調査し、生活維持のために所有を認めるかの調査をします。

必要でない所有物は、生活保護を受けるまでにお金にして生活費に充当する必要があります。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方は、職に就ける方は能力に応じて働いて収入を稼ぐためにハローワークなどでの職探しするように指導されます。

親族からの援助の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族から援助の可能性を調査します。

山鹿市でも、親や親族より虐待を受けているケース等については事前に伝えておけば相手に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る?

山鹿市でも、原則として14日以内に審査結果がでます。

調査に時間が必要となる場合には、最長30日以内となります。

生活保護を利用できる「開始」か、利用できない「却下」かの通知が届けられます。

住所を持たない等のときは電話で通知するケースもあります。

熊本県山鹿市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護の支給額はどうやって決まる?

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生活保護の受給額は山鹿市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住する地域をもとに最低生活費の額は変わってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

最低生活費の金額は住んでいる地域によって変わる

最低生活費は居住する地域により異なり、家賃や物価が高い地域に住む場合は最低生活費の額は高くなります。

「1級地−1」から「3級地−2」まで細分されていて、「1級地−1」の地域は最低生活費の額が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級により「障害者加算」分を加算します。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数によって金額が「母子加算」を上乗せします。

表現は「母子加算」ですが父子家庭も加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準による加算

実際に負担している家賃の実費相当が加算されます。

各地域の基準内で決定するので家賃全額が支給されるわけではありません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準ということで居宅介護による介護費用の平均月額医療扶助基準として治療などするための医療費の平均月額も支払われます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準金額が加えられます。

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山鹿市の生活保護の種類と内容

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生活保護制度においては生活するために必要な各コストに対して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの日常生活に欠かせないコストを支給します。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域によって定められた基準の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等の義務教育に必要な支出のうち決められている基準金額の範囲で受給できます。

医療扶助

病気、怪我等の際に医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち決められた基準の範囲内で実費を支給されます。

生業扶助

仕事をするのに必要な技能を会得するためにかかる支出について設けられている基準の範囲で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち定められた基準額の範囲で実費を支給します。

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山鹿市の生活保護を利用すると免除される料金

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生活保護を利用していると支払いが免除になる費用もあります。

様々な税金

所得税、住民税等といった税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を利用していると国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により、医療はすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護を受けると国民年金保険料が免除されます。

ただ、支給される年金は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けていると、申請によりNHKの放送受信料を払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは?

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生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に対して手続きさせないように導くことのことです。

何が何でも生活保護の申請をさせないというケースがかなり発生しています。若い方で就業していない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレスなど目には見えないことが原因で就職するのができないとしても、仕事探しをして働くように説得する例も多くなっています。

窓口に行くと何時間も説得されて申請までいかなかったケースも少なくありません。

申請者のだいたい8割が生活保護を受けられているので、申請を行うことが最後の砦、つまり水際となっています。

生活保護について申請の意思を示した場合、福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の利用の可否について判断し、本人に文書で通知することになっています。

申請できないというのはおかしいことです。

近年はとっかりと受け付けてくれる窓口も多いですが、一部でいまだに水際作戦と思われても仕方がない対応をしている担当者があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてくれないというような場合には支援団体、弁護士等に依頼して、窓口に同席してもらうことが有効になります。

いずれにしても、生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

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生活保護と年金を両方とももらえる?

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山鹿市でも年金と生活保護を両方とももらうことは可能です。

しかし、年金については収入になります。

年金を含めた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護費を受けられます。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

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無料低額宿泊所とは生活できない方のために無料または低額な料金にて使える簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含む生計困難者向けのもので、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略語で「無低(むてい)」と言われることもあり、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を持つ母子を対象にした施設もあります。

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山鹿市の生活保護をもらう方法

生活保護の制度を希望する人は熊本県山鹿市でも多くなっています。そうはいっても、希望する方みんなが生活保護をもらえるのではありません。例えば、一定の収入はあるが借金がたまってしまって生活できないといった場合では不適用になります。こうした場合では自己破産や任意整理といった他の選択肢を使用します。

熊本県山鹿市で生活保護の制度の手続きをする人は、最初に、担当窓口に足を運びます。生活保護の制度の申込のときは家族の就労状況まで事細かにヒアリングされることもありますが、ウソをつかないのが基本です。後日、こと細かに調べられますので、嘘をついても、必ず発覚します。間違ったことを言ったことが発覚したら、生活保護の受給資格をもらえません。熊本県山鹿市でも生活保護の制度を手続きをする方のみんなが生活保護をもらえるというわけではありません。申請が拒否されたとしても、あきらめることなく毎日の生活に頭を抱えているということをわかってもらうことが重要です。

関連地域 球磨郡多良木町,菊池郡大津町,上益城郡嘉島町

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法の下の規定によって厚生労働大臣が定める基準を適用した最低生活費から就労での収入や年金、社会保険の給付額を引いた額が山鹿市でも支給額になってきます。受給することが出来る支援のタイプとしては暮らしの負担についての補助の生活扶助、住宅扶助、介護施設の事業者への費用を支給する介護扶助、知事から指定を受けた医療機関においての医療扶助などのような給付が準備されています。生活保護法は1946年に作られたものの改正をして昭和25年5月4日に施行された法律で平成以降の現在まで現状をふまえて改正、政令、附則の追加の措置をとっています。山鹿市でも生活保護をもらう申請は当該都道府県、市町村の役所の福祉事務所で行います。