新潟市江南区の生活保護をもらう方法

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新潟市江南区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

生活保護を受給している方の数は200万人を上回っています。。

とりわけ新潟市江南区でも高齢者の人数が多くを占めています。

新潟県新潟市江南区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は、世帯に住む人数や居住する地域によって違います。。

日常に欠かせない食費や光熱費等の生活扶助と住む場所にかかる住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

生活費や賃料が高い地域に居住する場合では最低生活費の金額は高くなりますし、家族の人数が多ければ最低生活費の金額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の金額より収入をのぞいた額が生活保護費です。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」といっても父子家庭であっても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

新潟県新潟市江南区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新潟市江南区の生活保護をもらうのための条件

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まずは、家族のすべての資産、(仕事をするなどの)や年金などの公的制度、親族による支援を生活費に充てる必要があります。それなのに生活が難しい時に生活保護が支給されます。。

資産はお金にすること

預金や生活自体に利用していない土地や家などについては売却して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどについては所有することを認めてくれます。介護と医療のための金額と子どもの教育に必要な金額も認めてもらえる場合があるようです。

持ち家について

古くなっているなどで資産価値がないとされれば所有を認めてくれます。

住宅ローンがあるケースも生活保護を受けられないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てることはできないので気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車というのは資産になりますので、基本的には手放すことになります。

しかしながら、公共交通機関がないために仕事に行くのに不可欠だったり、障がいのある方の通院等に欠かせないケースなど、日常生活に必要になるとされると、自動車を所有することが許されることもあります。

働ける場合は働くこと

就業していても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費としてもらうことができます。

ケガ等により仕事ができない場合やひとり親家庭で子育てのため就業できない、介護のために職に就けない場合についても、認めてもらえれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などが受け取れるときについては年金が優先です。

生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金等の新潟市江南区の生活保護以外の生活費が足りない方を支援する公的制度を利用していないときもそちらが優先されます。

親族から支援してもらうこと

扶養の義務がある親族から援助をもらえるときは親族から援助を受けることが優先されます。

親族がいなかったり、親族についても生活が苦しくて支援が難しいなどの場合、または親族から虐待されている場合等は相談することで受給ができるケースもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護が利用できます。

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新潟県新潟市江南区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新潟市江南区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きは新潟市江南区地域の福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、働いていなければ働けるかの調査、親族による援助をもらえるかの調査等があって、条件が満たされると生活保護費が利用できます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

新潟市江南区を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一です。

生活保護の詳細や生活保護以外につかえる生活福祉資金などのいろいろな社会保障施策が紹介されます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きをする望みがある方は誰でも申請できます。

加えて、都合が悪く自身で申請を行うことができない時は代理の親族がすることも可能になります。

手続きの方法や申請書類の記入などについては担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況を把握できる資料、例えば通帳の写しや給与明細などがあるとよいでしょう。

担当者から指示があった必要なものがあれば、したがって用意します。

家庭訪問による訪問調査

家の状況を調査されます。

収入と資産の調査

給料や年金や親族の仕送り等といった収入を世帯の収入として収入認定します。

また、銀行や保険会社等を調べて資産を認定していきます。

土地や家屋などの不動産や貴金属、自動車等の資産を調査し、生活のために不可欠かを調べます。

必需品ではない所有物は、生活保護を利用する際に手放して生活費にします。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方は、就業できる方は能力を活用して働いて生活費のためにハローワーク等で仕事探しするように指導されます。

親族からの支援が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から送金などの支援の可能性を調べます。

新潟市江南区でも、親族から虐待されている状況などについては相談することで相手側に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

新潟市江南区でも、通常は14日以内に審査結果がわかります。

調査に時間がかかる場合は、最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」か受給できない「却下」かの通知が届けられます。

住所がない等といった場合は、電話で知らされるケースもあります。

新潟県新潟市江南区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の金額は新潟市江南区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住地をもとに最低生活費の額は決まってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の額は生活する地域により異なる

最低生活費は居住地によって異なり、物価が高額な場所のときは最低生活費の金額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級に応じて「障害者加算」分がもらえます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」がもらえます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても適用されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準による加算

実際に払っている家賃の実費を加算します。

各地域の基準額の範囲内で計算されるので、家賃すべてが加算されるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生に支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も計上されます。

介護扶助基準として介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診療等にかかった医療費の平均月額についても加えられます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準金額が支払われます。

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新潟市江南区の生活保護の種類と内容

生活保護では生活を営む上で必要な各費用に対して扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活に欠かすことのできない支出が支払われます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域に応じて定められた基準金額の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等の義務教育を受けるために欠かすことのできない支出のうち決められている基準の範囲で支給されます。

医療扶助

病気や怪我などの時に医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について定められた基準の範囲内で実費を支給します。

生業扶助

職に就くのに欠かすことのできない技能の修得にかかってくる支出について設けられている基準の中で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について設けられている基準金額の中で実費を支給します。

新潟県新潟市江南区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新潟市江南区の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を受けると支払い免除になる費用もあります。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税等のような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療に関してはすべて無料となります。

国民年金保険料

生活保護を受けていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

しかしながら、受け取る年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っているときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受けていると手続きによりNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して手続きさせないように導くことになります。

何が何でも生活保護の手続きをさせてもらえないというようなケースが多く起こっています。若い方で職に就いていない方は、重い精神的ストレスなど一見してわからないことが原因で就職するのが難しいとしても、まずは就職活動をして働くように説き伏せられる事例も多くなっています。

窓口で数時間に及んで話をされて申請できなかったというようなケースも少なくありません。

申請者のおよそ8割が生活保護をもらえていますので、申請を受けること自体が最後の砦、すなわち水際なのです。

生活保護について申請の意思を示した場合、福祉事務所は通常は14日以内に生活保護適用の結果について判断して申請者に通知するように決められています。

申請さえすることができないというのは明らかにおかしいことです。

近年はしっかり受け付けてくれる担当者が多いですが、一部では相変わらず水際作戦的な対応をしている窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてもらえないような場合には、支援団体、弁護士等に相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうというのが効果的です。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

新潟県新潟市江南区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方をもらえる？

新潟市江南区でも生活保護と年金を両方支給してもらうことは可能です。

しかし、年金については収入になります。

年金を計算に入れた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所とは、生活困窮者のために無料または低額な料金にてつかえる簡易住宅や宿泊施設です。

ホームレスを含む生活できない方向けのもので、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶこともあり無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にする施設もあります。

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