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上越市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給している人の数は200万人を上回っています。。

とりわけ上越市でも高齢者世帯の数が多くを占めています。

新潟県上越市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は世帯に住む人数と住所のある場所によって変わります。

日々の生活に欠かせない光熱費や食費等のような生活扶助と住まいの費用の住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

物の値段や家賃が高い場所で暮らしているケースでは最低生活費の金額は高くなりますし、世帯の人数が多ければ最低生活費の金額は高くなります。

下記は最低生活費の目安です。以下の金額より収入を引いた金額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が増額になります。「母子加算」といっても父子家庭についても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

新潟県上越市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

上越市の生活保護をもらうの条件

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まずは、世帯の全員が持つ資産や(仕事をする)や給付金などの公的制度、親族による援助を生活費にあてる必要があります。それでもなお生活が厳しい場合に生活保護が支給されます。。

資産は換金すること

預金や生活するのに利用されていない土地や家屋等があるならば売却して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程度は持っていることを認めてくれます。また、医療や介護に要する金額と子どもの教育のための金額も認めてもらえる場合があります。

持ち家について

築年数が経っている等で資産価値がないと判断されれば認めてもらえます。

住宅ローンが残っているケースも生活保護が支給されないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に使ってはいけないため気をつけましょう。。

自動車について

自動車というのは資産になるので、基本として売ることになってしまいます。

しかしながら、公共交通機関がないために仕事に行くのに不可欠であったり、障がいを持つ方の通勤、通院等に必要な場合など、日常に必須であると認定されると、自動車を所有することができることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事に就いていても収入が足りないならば収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給できます。

ケガなどで職に就けないケースやシングルマザーで子育て中なので仕事ができない、介護をする必要があるので就業できないケースも認定されれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等が受給できるときは年金が優先です。

そして、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金等の上越市の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度を利用していない場合もそちらが優先です。

親族から援助してもらうこと

扶養義務のある親族から支援可能な場合は親族より支援を受けることが優先されます。

親族がいなかったり、親族についても収入が低くて援助ができない等の場合、親族より虐待されている場合などは相談すれば生活保護の受給ができることもあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費に届かないときに生活保護が支払われます。

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新潟県上越市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

上越市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための手続きと申請は上越市を担当する福祉事務所で行います。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事に就けるかの調査、親族からの援助の可否の調査等が実施されて、問題なければ生活保護費を受け取れます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

上越市地域の福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一です。

生活保護制度の内容や生活保護以外に役に立つ生活福祉資金、様々な社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をするという希望のある人であれば申請を行うことができます。

諸事情により本人が手続きを行えない時には代理の親族が行うことも可能になります。

手続きや申請書類の記載方法などは担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産を説明できる書類、預貯金通帳の写しや給与明細などを準備しておきましょう。

担当者から指示された必要な書類があれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況をリサーチします。

収入と資産の調査

給与や年金、親族の援助などというような収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらに、銀行、保険会社等を調べて資産の認定を行います。

家などの不動産や車、貴金属、金券や株券等の資産を把握して、生活していくために不可欠かどうかを調べていきます。

不可欠でないとされたものは、生活保護を使う際に売って生活費にします。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方は、仕事ができる人は能力にしたがって職に就いて収入を得るためにハローワークなどでの職探しするように指導されます。

親族からの支援の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族より支援をもらえるかを調べます。

上越市でも、親や親族より虐待されているケースなどについては前もって相談しておけば相手側に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

上越市でも、通常は14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間がかかるときには最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所をもたないなどのときは、電話にて知らされる場合もあります。

新潟県上越市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の金額は上越市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住する地域にて最低生活費は変動していきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費は地域によって変動する

最低生活費は居住地によって異なり、物価が高額な地域で生活している場合は最低生活費は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級により「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数により金額が「母子加算」がもらえます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も加算されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

負担している家賃の実費が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲内で計上されるので、家賃すべてが加算されるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生に支給されます。教材費、高校生の入学金などの実費も計上されます。

介護扶助基準ということで在宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として診療等にかかった医療費の平均月額についても上乗せされます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が加算されます。

新潟県上越市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

上越市の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活していくために必要な各々の出費について扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活維持に欠かすことのできない出費を支給します。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域で決められた基準額の範囲で支給します。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等の義務教育を受けるために欠かすことのできないコストのうち設定されている基準金額の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気、けがなどの際に医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について定められた基準の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

職に就くのに欠かすことのできない技能を身につけるのにかかってくる支出について定められた基準額の中で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭費用について決められている基準の範囲内で実費を支給されます。

新潟県上越市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

上越市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を受給していると免除されるものもあります。

さまざまな税金

所得税、住民税や固定資産税などというような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助で、医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料が免除されます。

しかし、支給される年金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付していたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を支給されていると、手続きによりNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

新潟県上越市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に対して申請させないようにすることになります。

とにもかくにも生活保護の申請をさせてもらえないというような出来事がかなり存在します。年齢が若い方で就業していない方は、仮に重度な精神的ストレスなど一見してわからないことが原因で勤務することが困難な状態だとしても、まず仕事探しをして働くことを説き伏せられる事例も多くなっています。

窓口で長時間にわたって説得されて申請できなかったというような事例もあります。

申請した方のだいたい80%が生活保護を受けられているので、申請をすることが最後の砦、つまり水際というわけです。

生活保護について申請する意思が示された場合、福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護適用の結果について決定し、本人に文書で通知するように決められています。

申請できないというのは誰が見ても理不尽です。

今はきちんと受け付けてくれる担当者も多くなっていますが、一部で依然として水際作戦と言われても仕方がない対応をしている担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてもらえないような場合には支援団体、弁護士等に相談して、申請時に同席してもらうのが有効です。

いずれにしても、生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

新潟県上越市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方とも受給できる？

上越市でも生活保護と年金の両方をもらうことは可能です。

ただし、年金については収入と判断されます。

年金を含めた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費が支給されます。

新潟県上越市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所とは生活困窮者に向けて無料や低い料金にてつかえる簡易住宅や宿泊所になります。

ホームレスを含む生活困窮者が対象で、多くは生活保護を支給されています。

略称として「無低（むてい）」と言うこともあって無料低額宿泊所の中には、DVシェルターとして母子に向けたものも存在します。

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