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佐渡市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

生活保護を利用している人の数は200万人を上回っています。。

とりわけ佐渡市でも高齢層が多くを占めます。

新潟県佐渡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯構成、住所のある地域にて異なってきます。。

生活に必要な光熱費、食費等といった生活扶助と家のための住宅扶助を足したものが最低生活費です。

物価、賃貸料が高い場所に居住しているケースでは最低生活費は高めになりますし、一緒に生活する人数が増えれば最低生活費の金額は高いです。

以下は最低生活費の目安です。以下の金額より収入を差し引いた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」とされていますが父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

新潟県佐渡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

佐渡市の生活保護を受給するのための条件

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ます、世帯の全員が保有する資産や(仕事をするなどの)や給付金等の公的制度や親族による援助を生活費に使う必要があります。それでも生活が苦しい時に生活保護を受けられます。。

資産は売却すること

預貯金や生活自体に使わない土地や家屋などは売って生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２程なら持つことを認めてもらえます。また、医療、介護に必要となる金額と子どもの教育に必要な金額も持つことを認めてくれる場合があるようです。

持ち家について

築年数が経っているなどの理由で資産価値がないと判断されれば所有を認められます。

住宅ローンが終わっていない時でも生活保護をもらえないことはないですが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないため注意が必要になります。。

自動車について

自動車というのは資産になるから、基本的には売ることになってしまいます。

しかしながら、公共交通機関がないために通勤するのに必要であったり、障害がある方の通勤や通院などに必要なケースなど、生活の維持のために欠かせない認められれば、自動車を所有することが認められることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

職に就いていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受け取ることができます。

ケガなどが原因で働くことができないケースやひとり親家庭で育児中なので仕事ができない、介護のために職に就けないときも理由が認められれば生活保護を受給できることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などがもらえるときは年金が優先されます。

加えて、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金など、佐渡市の生活保護以外の生活が厳しい方を支援する公的制度を使える場合もそちらが優先となります。

親族から支援を受けること

扶養義務者である親族から支援が受けられるときは、親族から支援を受けることが優先となります。

親族がいない、親族についても生活がつらくて援助できないなどの場合、親や親族から虐待を受けている場合等は相談することで生活保護の受給ができることもあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費を下回るときに生活保護が利用できます。

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新潟県佐渡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

佐渡市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の申請は佐渡市を担当する福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族による援助を受けられるかの調査等が行われて、認定されれば生活保護費が利用できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

佐渡市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことがスタートです。

生活保護制度の仕組みや生活保護以外につかえる生活福祉資金等の様々な社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをするという望みのある方は全員申請を行えます。

都合が悪くて自身で手続きできない時には代理の親族が行うことも可能です。

申請や書類の書き方などは担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産を把握できる書類、たとえば通帳の写しや給与明細等を持っていきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要な書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活を調査されます。

収入と資産の調査

給与、年金や親族からの援助などの収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

また、銀行や生命保険会社等への調査をして資産を認定していきます。

所有する家などの不動産、車、貴金属等の資産について、世帯の自立のために不可欠か否かを判断する調査を行います。

保有が認められない保有物は、生活保護を受けるときに手放して生活費にしなくてはなりません。

働く能力をもつかの調査

働いていない方のうち、就職可能な方は能力にしたがって働いて収入を稼ぐためにハローワークなどでの職探しをすすめられます。

親族からの支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から送金などの支援を得られるかを調査していきます。

佐渡市でも、親族から虐待されている場合などは事前に伝えておけば相手に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

佐渡市でも、基本的には14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間を有する場合は最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」か支給されない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所を持たない等といった場合は電話で知らされることもあります。

新潟県佐渡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の受給額は佐渡市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と地域をもとに最低生活費は変動します。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の額は居住地により異なる

最低生活費の金額は居住地により変動し、物価や家賃が高めな場所に居住するのであれば最低生活費の金額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」を加算します。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」分が上乗せされます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも適用されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準による加算

支払っている家賃について実費相当を上乗せします。

各地域の基準の範囲で計算されるので、家賃全額が支給されるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を対象にして加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支払われます。

介護扶助基準ということで居宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準として診察等にかかった医療費の平均月額についてももらえます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の基準金額が受給できます。

新潟県佐渡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

佐渡市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活を営むために不可欠な各コストに扶助を支給します。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの日常生活に欠かすことのできない支出が支給されます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域で設けられている基準の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育に欠かすことのできない費用のうち定められた基準額の範囲で支払われます。

医療扶助

病気、ケガなどの時に医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について設定されている基準額の範囲で実費を受給できます。

生業扶助

職に就くのに必須の技能修得にかかってくる出費のうち設定されている基準の範囲で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について決められている基準の範囲内で実費を支給されます。

新潟県佐渡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

佐渡市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を支給されていると免除されるお金も多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税等というような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって医療についてはすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料を払う必要がありません。

しかしながら、もらえる年金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付していたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は、申請すればNHKの放送受信料を払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して手続きさせないように誘導する行為のことです。

何が何でも生活保護の申請をさせてくれないというような例が多く存在します。年齢が若い方で就業していない方の場合は、仮に重い精神的ストレス等目に見えないことが原因で仕事をするのができないとしても、まず就職活動をして働くように説得するケースも多々あります。

窓口に行くと数時間に及んで話をされて申請できなかったというケースもあります。

申請した方の約8割が生活保護を受けられているので申請を受けることが最後の砦、いわゆる水際となっているわけです。

生活保護を申請の意思を示した際には福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の利用の可否を判断して本人に通知しなければなりません。

申請さえすることができないのは明らかに理不尽です。

近年はとっかりと対応してもらえる担当者が多いですが、一部で今なお水際作戦的な対応をする窓口があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないといった場合には支援団体や弁護士などに相談に行って、窓口に一緒に行ってもらうということも効果的になります。

いずれにしても生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金の両方を受給できる？

佐渡市でも生活保護と年金の両方をもらうことは可能です。

しかし、年金は収入になります。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所は生活を維持できない方に向けて無料または低料金でつかえる簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含めて生活できない方が対象で、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略語で「無低（むてい）」と呼ぶこともあって、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を持つ母子向けのものも存在します。

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