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新居浜市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

生活保護を利用している人数は200万人を超えています。

とくに新居浜市でも高齢者の人数が多くを占めます。

愛媛県新居浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯構成や住んでいる地域にて異なります。。

日常に欠かせない光熱費や食費等の生活扶助と家のための住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

物価や賃料が高い地域で暮らすケースでは最低生活費の金額は高いですし、世帯を構成する人数が増えれば最低生活費の額は高くなります。

以下は最低生活費の目安になります。下記の金額より収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」とされていますが父子家庭でも当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

愛媛県新居浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新居浜市の生活保護を受けるのための条件

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まずは、世帯を構成する全員が保有する資産や能力や年金等の公的制度や親族の支援を生活費にあてる必要があります。そうしても生活できない時に生活保護を受給できます。

資産については換金すること

預貯金や生活に使っていない土地や家等があれば売って生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程度であれば所有を認めてもらえます。さらに、介護と医療にかかる金額、子どもの教育のための金額も認めてくれることもあります。

持ち家について

古くなっている等の理由で資産価値がない家は所有が認めてもらえます。

住宅ローンが残っているケースでも生活保護が利用できないわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てられないため気をつける必要があります。。

自動車について

自動車は資産ですので、原則として売却する必要があります。

しかしながら、公共交通機関がないために仕事に通うのに必要であったり、障害のある方の通勤や通院などのケースなど、生活のために必要になると認められれば、自動車の保有が可能になる場合もあります。

働ける場合は働くこと

働いていても収入が少なすぎるならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給できます。

病気等で職に就けないケースや母子家庭で育児なので仕事ができない、介護のために仕事をすることができないケースについても、理由が認められれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金等が受給できるときは年金が優先とされます。

さらに、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金など、新居浜市の生活保護以外の生活費が足りない方を援助する公的制度を利用していない場合についてもそちらが優先となります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務を持つ親族から援助可能である場合は、親族より支援してもらうことが優先となります。

親族がいなかったり、親族も生活が大変で支援できない等の場合、また、親や親族から虐待を受けている場合などは相談すれば受給ができることもあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費より少ないときに生活保護が支払われます。

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愛媛県新居浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新居浜市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための手続きは新居浜市地域の福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば仕事をできるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査等があって、認定されれば生活保護費が支払われます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

新居浜市地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くのが第一歩です。

生活保護制度の趣旨やほかに使える生活福祉資金等のいろいろな社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請を行うという希望を持つ方は誰でも申請を行えます。

さらに、諸事情により自分で申請をできない時は代理の親族が行うことも可能です。

申請や申請書類の記入方法等については担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産の状況を説明できる資料、預貯金通帳の写しや給与明細などがあるとよいでしょう。

担当者の指示によって書類があれば提出します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活をリサーチします。

収入と資産の調査

給与や年金、親族からの援助などといった収入を世帯の収入として収入認定していきます。

加えて、銀行や生命保険会社等をリサーチして資産を認定していきます。

家などの不動産、自動車、貴金属などの資産を把握して、日常生活のために必需品であるか否かの調査をします。

保有が認められない所有物については、生活保護を利用するまでにお金にして生活費に充当する必要があります。

働く能力をもつかの調査

働いていない方は、働ける人は能力を使って職に就いて生活費を得るためにハローワークなどでの就職活動を指導されます。

親族による支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から支援してもらえるかを調査していきます。

新居浜市でも、親や親族から虐待されている状況などは前もって相談することで相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

新居浜市でも、原則として14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間を有するケースでは、最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が届けられます。

住所がない等のときは電話にて通知するケースもあります。

愛媛県新居浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額は新居浜市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住する地域によって最低生活費は決まってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費は居住する地域により異なる

最低生活費の金額は居住地によって異なり、物価や家賃が高額な場所に住んでいるならば最低生活費の金額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級に応じて「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」分として加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭でも当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」を加算します。

住宅扶助基準による加算

現在払っている住宅の家賃について実費がもらえます。

各地域の基準額の範囲で計算されますため、家賃全額が支払われるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生のいる世帯に支給されます。教材費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準ということで在宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療等にかかった医療費の平均月額についても支払われます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準額が加えられます。

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新居浜市の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活を維持するために不可欠な各種コストについて扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活に欠かすことのできない費用が支給されます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域で定められた基準額の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等の義務教育に必要なコストについて設定されている基準額の範囲で支給します。

医療扶助

病気、怪我などの際の医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち設けられている基準の範囲内で実費を支給されます。

生業扶助

就職するのに欠かすことのできない技能を学ぶためにかかってくる費用のうち定められた基準の範囲内で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について定められた基準金額の中で実費を受給できます。

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新居浜市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を利用していると支払い免除になるものも多いです。

様々な税金

所得税、住民税や固定資産税等といった税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受けていると、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で、医療に関しては全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料を支払う必要がありません。

ただ、もらえる年金額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受給していると、申請によりNHKの放送受信料が免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に申請させないように導くことのことです。

何としても生活保護を手続きできないというような出来事がかなり発生しています。年齢が若い方で働いていない方については、たとえ精神的ストレスなどが原因で働くのが難しくても、仕事を探して働くように説得されるケースも多くなっています。

窓口に行くと数時間にわたって説き伏せられて申請させてもらえなかったというような事例も少なくありません。

申請者の約80%が生活保護を受給できていますので申請を行うこと自体が最後の砦、要するに水際となっています。

生活保護について申請する意思が示されたときは福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護適用の可否を決定して申請者に通知することになっています。

申請すらできないのは理不尽です。

最近では丁寧に対応してくれる窓口や担当者も多いですが、一部で今もなお水際作戦と思われる対応をしている担当者もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせないという場合には、支援団体や弁護士などに依頼して、申請時に同席してもらうことが効果的になります。

いずれにしても、生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

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生活保護と年金の両方を受給できる？

新居浜市でも年金と生活保護の両方をもらえます。

しかしながら、年金については収入です。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所は、生活困窮者を対象に無料や低料金で利用できる簡易住宅や宿泊所です。

家を持たない方を含む生活できない方が対象で、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略語で「無低（むてい）」と言うこともあって、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を持つ母子に向けた施設も存在します。

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