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十条の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受けている方の数は200万人を上回っています。。

とくに十条でも高齢層の割合が多くを占めます。

東京都十条で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費から収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は世帯構成人数と住所のある地域で違います。。

生活に必要な食費や光熱費等のような生活扶助と住居の家賃などの住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

モノの値段や賃料が高い場所のケースでは最低生活費の金額は高めですし、世帯を構成する人数が増えれば最低生活費の額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の額より収入を引いた額が生活保護費です。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」といいますが父子家庭でも対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都十条で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

十条の生活保護を受けるの条件

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家族のすべてが所有する資産や(働くなどの)や給付金等の公的制度、親族による援助を生活費に充てなければなりません。それなのに生活が難しい場合に生活保護を利用できます。。

資産は換金すること

預金や生活するのに利用されていない土地などの不動産等があれば売って生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどであれば持っていることを認めてくれます。介護や医療のための金額や教育に必要な金額についても所有することを認めてもらえる場合もあるようです。

持ち家について

古いなどで資産価値がない家は認められます。

住宅ローンが残っているケースも生活保護をもらえないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に使えないので注意してください。。

自動車について

自動車は資産として扱われますから、基本的には売る必要が生じます。

しかし、公共交通機関がなくて仕事に通うのに必要だったり、障害をお持ちの方の通勤、通院などに必要になるケースなど、生活に必要になると認められれば、自動車の所有ができるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

働いていても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取れます。

病気等が原因で働けないときやひとり親家庭で育児なので仕事をすることができない、介護のために仕事をすることができないケースも、理由が認定されれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金などが受給できるときについては年金が優先されます。

そして、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金等の十条の生活保護以外の生活がつらい方を支援する公的制度を使っていないときについてもそちらが優先です。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族から援助をもらえる場合は、親族より援助してもらうことが優先です。

親族がいない、親族も収入が低くて支援できないなどの場合、または親族から虐待されている場合などは相談すれば生活保護を受給することが可能になるケースもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費を下回るときに生活保護が利用できます。

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東京都十条で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

十条の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請と手続きは十条を担当する福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事に就けるかの調査、親族による援助を受けられるかの調査等があって、条件が満たされると生活保護費をもらえます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

十条地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一歩です。

生活保護の内容や他に利用できる生活福祉資金等の各種社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請を行うといった意思のある方は誰でも申請を行うことができます。

加えて、事情があって自身が手続きを行うことができない場合は代わりの親族が手続きすることも可能になります。

申請のやり方や申請書類の書き方などについては担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況が把握できる書類、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細などを持っていきましょう。

相談時の担当者から指示があった書類があれば提出します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活状況について調べます。

収入と資産の調査

給料や年金、親族の仕送りなどといった収入を世帯の収入として収入認定していきます。

また、銀行、生命保険会社等をリサーチして資産を認定していきます。

所有する家などの不動産、自動車、貴金属、金券や株券などの資産を調査し、生活維持のために保有を認めるか否かの調査を行います。

不可欠でないものは、生活保護を受ける際までにお金にして生活費にしなければなりません。

働く能力があるかの調査

就業していない方については就業可能な人は能力を活用して職に就いて生活費を増やすためにハローワーク等にて職探しを勧められます。

親族からの援助の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族から援助を得られるかを調べます。

十条でも、親族より虐待されている状況などは事前に伝えておけば相手方に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

十条でも、基本的には14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間を有するケースでは、最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」かもらえない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所をもたないなどの時は電話にて知らされるケースもあります。

東京都十条で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の受給額は十条でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住む地域にて最低生活費の金額は変動していきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費は生活する地域によって変わる

最低生活費の額は住む地域によって変動し、物価が高額な場所の場合は最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」を加算します。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数によって金額が「母子加算」がもらえます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準による加算

支払っている住宅の家賃について実費が上乗せされます。

各地域の基準内で計算されるため必ずしも家賃すべてが加算されるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も計上されます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療等による医療費の平均月額についても上乗せされます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準金額が受給できます。

東京都十条で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

十条の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活する上で必要な各出費に対して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの日常生活に欠かせない支出が支払われます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域で決められた基準額の範囲内で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育に欠かすことのできない支出について決められている基準額の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気やケガ等の時に医療費が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について決められた基準の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

就職するのに必要な技能をマスターするために支払う支出のうち設けられている基準の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち定められた基準額の範囲で実費を支給します。

東京都十条で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

十条の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を支給されていると支払い免除になる費用も多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税、固定資産税などというような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を利用していると、国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により、医療に関しては全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料が免除されます。

しかし、受け取れる年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受けると、手続きによりNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

東京都十条で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して手続きさせないように仕向けることになります。

どうしても生活保護の申請をさせてもらえないといった例がかなり存在します。若年の方で仕事をしていない方は、仮に重い精神的ストレス等一見してわからないことで仕事をすることが困難であっても、職探しをして働くように説得する事例も多くなっています。

窓口に行くと長い時間説き伏せられて申請できないというケースも少なくないです。

申請者のおよそ80%が生活保護を受けられているので申請を行うことが最後の砦、すなわち水際なのです。

生活保護について申請された場合、福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護適用の結果を判断し、申請者に通知するように決められています。

申請すらできないというのは誰が見てもおかしいです。

近年はきちんと受け付けてくれる窓口や担当者が多いですが、一部では今もなお水際作戦と思われても仕方がない対応をしている窓口や担当者があるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてくれないといった場合は支援団体や弁護士などに依頼して、窓口に同席してもらうことが有効です。

どちらにしても生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

東京都十条で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方を受給できる？

十条でも生活保護と年金の両方を支給してもらうことは可能です。

ただ、年金は収入と判断されます。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護の対象になります。

東京都十条で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは、生活を維持できない方を対象に無料や低額な料金でつかえる簡易住宅や宿泊施設です。

ホームレスを含む生活困窮者を対象としていて、多くは生活保護を受給しています。

略称として「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあって、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を持つ母子に向けた施設もあります。

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