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高尾の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

2011年から生活保護を利用している人数は200万人以上になっています。。

とくに高尾でも高齢者世帯が多くなっています。

東京都高尾で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯構成、住所のある地域によって変わります。

日常に欠かせない光熱費や食費などといった生活扶助と住居をもつための住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

物の値段、賃貸料が高い場所のケースでは最低生活費の額は高いですし、世帯を構成する人数が多ければ最低生活費は高いです。

以下は最低生活費の目安になります。下記の額から収入を引いた金額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」となっていますが父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都高尾で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

高尾の生活保護をもらうのための条件

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ます、家族の全員が所有する資産、(働くなどの)や補助金などの公的制度、親族による支援を生活費に充てて、それでもなお生活が厳しい時に生活保護を受けられます。。

資産は売却すること

預貯金や生活自体に利用していない土地などの不動産などがあれば換金して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程なら所有することを認められます。さらに、医療、介護にかかる金額と教育に必要な金額についても所有することを認めてくれることがあります。

持ち家について

築年数が経っているなどの理由で資産価値がないと判断されれば売却しないことを認められます。

住宅ローンが終わってない場合でも生活保護を受けられないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使ってはいけないので注意してください。。

自動車について

自動車は資産になりますから、基本として売ることになります。

ただ、公共交通機関がなくて通勤するのに不可欠だったり、障害がある方の通勤や通院などに不可欠であるケースなど、生活の維持のために不可欠だと認められれば、自動車を持つことが可能になる場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費としてもらえます。

病気等により就業できない場合やシングルマザーで育児のため働けない、介護が必要なので職に就けない場合についても理由が認めてもらえれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などが支給される場合は年金が優先です。

また、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付などの高尾の生活保護以外の生活費が足りない方を援助する公的制度が利用できる場合もそちらが優先になります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務者である親族より支援を受けられる場合は親族より支援を受けることが優先されます。

親族がいない、親族も生活が苦しくて援助できないなどの場合、または親より虐待を受けている場合などは相談により生活保護を受けることが可能になるケースもあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護が支払われます。

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東京都高尾で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

高尾の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請は高尾地域の福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ就労の可能性の調査、親族からの支援をもらえるかの調査などが行われて、条件が満たされると生活保護費が支給されます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

高尾地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一歩です。

生活保護制度の趣旨やほかに役に立つ生活福祉資金などの各社会保障制度が紹介されます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請を行う要望がある方ならば誰でも申請できます。

また、事情があって自分が手続きを行うことができないときは代わりの親族による手続きも可能になります。

申請の手順や申請書の記載方法等は担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況がわかる書類、例えば通帳や給与明細などを準備しておきましょう。

担当者から指示があった必要な書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活を調べます。

収入と資産の調査

給料、年金、親族からの支援等というような収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

また、銀行や保険会社などを調査して資産の認定を行います。

不動産、自動車、貴金属、金券や株券等の資産を調査し、生活していくのに不可欠かの調査を行います。

必要でない保有物は、生活保護をもらうまでに換金して生活費にしなければなりません。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方については、就職可能な人は能力に応じて就業して生活費を稼ぐためにハローワーク等にて就活を勧められます。

親族による援助が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族からの支援が可能かをリサーチします。

高尾でも、親族より虐待されている状況等については前もって伝えておけば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

高尾でも、原則として14日以内に結果がでます。

調査に時間を有する場合は、最長30日以内となっています。

生活保護を受給できる「開始」かもらえない「却下」かの通知が送られます。

住所がない等という場合は電話で通知されることもあります。

東京都高尾で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の金額は高尾でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と居住地をもとに最低生活費は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費は地域によって変わる

最低生活費は生活する地域によって変動し、物価や家賃が高額な場所に居住する場合は最低生活費の金額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」までカテゴライズされていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級に応じて「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数に応じて金額が「母子加算」分を上乗せします。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても該当します。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている住宅の家賃について実費が加算されます。

各地域の基準内で計上されるので必ずしも家賃すべてが加算されるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生を対象にして加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支払われます。

介護扶助基準として介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療等にかかった医療費の平均月額についても上乗せされます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の一定額が支給されます。

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高尾の生活保護の内容と種類

生活保護では生活を維持するのに必要な各々のコストに対応して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの日常生活に欠かすことのできないコストを支給します。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域によって設定されている基準の中で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費などの義務教育に必要な出費について設定されている基準額の範囲で支給します。

医療扶助

病気、ケガ等の医療費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準額の範囲で実費をもらえます。

生業扶助

就職するのに欠かすことのできない技能の修得にかかるコストのうち設けられている基準の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について決められた基準の範囲内で実費を支払われます。

東京都高尾で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

高尾の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を利用していると支払いが免除になるお金も多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税などというような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって、医療については全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると、国民年金保険料が免除になります。

ただ、もらえる年金の金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っている場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると申請によりNHKの放送受信料を払う必要がありません。

東京都高尾で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して申請させないように仕向ける行為になります。

何としても生活保護の手続きをさせてくれないというケースがかなり発生しています。若い方で職に就いていない方の場合は、重度な精神的ストレス等のために仕事をするのが難しいとしても、仕事探しをして働くことを説き伏せられる出来事も多々あります。

窓口で長い時間話をされて申請までいかなかったというようなケースもあります。

申請者の約8割が生活保護をもらえているので申請を行うことが最後の砦、いわゆる水際なのです。

生活保護を申請の意思を示した際には福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護適用の結果について判断し、本人に通知する必要があります。

申請すらできないのは変です。

今は丁寧に受け付けてくれる担当者が多いですが、一部では相変わらず水際作戦と言われる対応をする窓口や担当者があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせないというような場合には、支援団体、弁護士等に相談して、申請時にいっしょに行ってもらうというのが効果的になります。

何はともあれ、生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

東京都高尾で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方とももらえる？

高尾でも年金と生活保護を両方とも受け取ることは可能です。

しかしながら、年金については収入です。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費を受けられます。

東京都高尾で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所は生活困窮者のために無料または低い料金でつかえる簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含む生活できない方を対象にしていて、多くは生活保護を受けています。

略語で「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にするものも存在します。

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