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なにわ橋の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給している人数は200万人超になっています。。

とりわけなにわ橋でも高齢者の割合が多くを占めています。

大阪府なにわ橋で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯人数やお住まいの場所によって異なってきます。。

生活のための食費、光熱費などの生活扶助と住居の家賃などの住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

モノの値段、賃料が高い場所に住む場合では最低生活費の額は高くなりますし、一緒に生活する人数が多くなれば最低生活費の金額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。下記の金額より収入を差し引いた額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」となりますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府なにわ橋で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

なにわ橋の生活保護のための条件

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ます、世帯を構成する全員が保有する資産、能力や給付金などの公的制度、親族の支援を生活費に充てなければなりません。それなのに生活が苦しい場合に生活保護を受給できます。

資産は売却すること

預貯金や生活するのに利用されていない土地・家屋などがあるならば売却し生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどであれば持っていることを認めてくれます。医療と介護のために必要な金額、子供の教育にかかってくる金額についても持っていることを認めてもらえることもあります。

持ち家について

古いなどの理由で資産価値がない家は売却しないことを認めてくれます。

住宅ローンが残っているときも生活保護を受給できないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないので気をつけましょう。。

自動車について

自動車は資産になるから、通常であれば手放すことになってしまいます。

ただし、公共交通機関がないなど通勤するのに必要であったり、障がいを持つ方の通院等に必要になるケースなど、普段の生活に不可欠であると判断されると、自動車の保有ができる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

職に就いていても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費としてもらうことができます。

病気やケガなどにより仕事ができないときやひとり親家庭で子育て中のため働くことができない、介護が必要なので働けないケースについても認定されれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などが支給される場合については年金が優先です。

さらに、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等のなにわ橋の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度を使っていない場合についてもそちらが優先になります。

親族から援助してもらうこと

扶養の義務がある親族から支援可能であるときは親族より援助してもらうことが優先となります。

親族を持たなかったり、親族についても生活が大変で支援が難しいなどの場合、また、親や親族から虐待されている場合などについては相談すれば生活保護を受けることが可能になることもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護をもらえます。

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大阪府なにわ橋で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

なにわ橋の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための手続きと申請はなにわ橋を担当する福祉事務所で行います。

手続きすると家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ就労の可能性の調査、親族からの支援を受けられるかの調査などが実施されて、条件を満たせば生活保護費が支払われます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

なにわ橋を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談するのがスタートです。

生活保護制度の趣旨や生活保護の他に役立つ生活福祉資金などのいろいろな社会保障制度の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをするという意思のある方は誰でも申請を行うことができます。

事情があって自身が申請をすることができない時には代わりの親族がすることも可能です。

手続きの方法や書類の記載方法などについては担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

収入、資産の状況がわかる資料、例えば通帳の写しや給与明細等を持参しておきましょう。

担当者から指示された必要な書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活状況を調査されます。

収入や資産の調査

給与、年金や親族の援助などの収入を世帯の収入として収入認定を行います。

さらには、銀行や金融機関等への調査をして資産の認定を行います。

土地や家屋などの不動産、貴金属、自動車などの資産を把握して、生活のために必要かを判断する調査を行います。

必要でないものは、生活保護をもらう際までに手放して生活費にします。

働く能力があるかの調査

就業していない方のうち働ける方は能力を活用して就業して収入のためにハローワークなどで就職活動を指導されます。

親族からの援助の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族からの支援の可能性をリサーチします。

なにわ橋でも、親族から虐待されている状況などについては事前に伝えていれば相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

なにわ橋でも、原則的には14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間が必要となる場合は、最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が送られます。

住所を持たない等というような場合は、電話で通知する場合もあります。

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生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の支給額はなにわ橋でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と住む地域にて最低生活費の額は変わってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の金額は住んでいる地域により変わる

最低生活費の金額は居住地によって変わり、物価が高額な場所に居住するときは最低生活費の額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで細分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」分がもらえます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」として加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に負担している家賃の実費を上乗せします。

各地域の基準の範囲内で決められるので、必ず家賃全額が支払われるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生に受給できます。教材費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準ということで居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として治療等にかかった医療費の平均月額についてももらえます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準額が支給されます。

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なにわ橋の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活を維持するのに欠かすことのできない各種支出について扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活に必須の費用が支給されます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域で決められている基準金額の中で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等、義務教育に欠かすことのできない支出について決められた基準金額の中で支給されます。

医療扶助

病気やけがなどのときに医療費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち決められている基準額の中で実費を支給されます。

生業扶助

仕事をするのに欠かせない技能をマスターするためにかかる支出について設けられている基準金額の範囲で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について定められた基準額の範囲で実費を支払われます。

大阪府なにわ橋で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

なにわ橋の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を受けると支払いが免除されるお金も多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税等というような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受けていると国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により医療については全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかし、受給する年金額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を納付する場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を利用していると、申請すればNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に対して手続きさせないように仕向ける行為になります。

なんとしても生活保護の手続きをさせてくれないといった出来事が多く生じています。若い方で働いていない方は、仮に重度な精神的ストレスなどのために就職するのが難しくても、まずは仕事探しをして働くように説得される出来事も多いです。

窓口で長時間にわたって話をされて申請させてもらえなかったという事例も少なくありません。

申請者のおよそ80%が生活保護を受けられているので、申請を受け付けること自体が最後の砦、いわゆる水際なのです。

生活保護を申請した際には福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の適用の結果を決定し、本人に文書で通知しなければなりません。

申請することができないというのは明らかにおかしいことです。

今は丁寧に対応してもらえる担当者も多くなっていますが、一部では今なお水際作戦と思われても仕方がない対応をする窓口があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせないといった場合には、支援団体や弁護士等に相談して、申請時に同席してもらうのが効果的になります。

どちらにしても、生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

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年金と生活保護を両方受給できる？

なにわ橋でも年金と生活保護を両方受給することは可能です。

しかし、年金については収入とみなされます。

年金を含めた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護を受給できます。

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無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生計困難者を対象に無料や低額な料金で使える簡易住宅や宿泊所になります。

ホームレスを含む生計困難者向けのもので、多くは生活保護を支給されています。

略称として「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあって無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を持つ母子のためのものもあります。

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