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都立大学の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する人数は200万人となっています。。

とりわけ都立大学でも高齢者の人数が多いです。

東京都都立大学で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは世帯人数や住む場所によって違ってきます。。

日常生活のための光熱費や食費等のような生活扶助と住まいをもつための住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

モノの値段や賃料が高い地域に住む場合では最低生活費の額は高めですし、世帯の人数が多ければ最低生活費の額は高めになります。

以下は最低生活費の目安です。以下の額から収入を差し引いた額が生活保護費となります。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が追加になります。「母子加算」とされていますが父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都都立大学で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

都立大学の生活保護を受けるのための条件

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世帯全員が所有する資産や能力や給付金などの公的制度、親族の援助を生活費に充てて、それなのに生活できないときに生活保護をもらえます。。

資産については換金すること

預金や生活するのに使っていない土地・家屋等は売却し生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程度であれば持つことを認められます。医療と介護にかかる金額や子どもの教育のための金額についても持っていることを認めてもらえることもあります。

持ち家について

築年数が経っている等の理由で資産価値がないならば所有が認めてもらえます。

住宅ローンが終わってないときでも生活保護が支給されないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないため注意してください。。

自動車について

自動車というのは資産になるから、通常であれば処分する必要が生じます。

しかし、公共交通機関がないために通勤に不可欠だったり、障害がある方の通勤、通院等に必須になる場合など、生活に必要になると認定されれば、自動車を所有することが認められる場合もあります。

働ける場合は働くこと

就業していても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給することができます。

病気などで仕事をすることができないケースやひとり親家庭で子育て中のため職に就けない、介護のために職に就けないときも、理由が認めてもらえれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金などが受給できる場合については年金が優先になります。

さらに、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金など、都立大学の生活保護以外の生活が苦しい方を援助する公的制度を利用していない場合もそちらが優先となります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族から援助がもらえるときは、親族より援助をもらうことが優先になります。

親族がいなかったり、親族も生活が大変で援助が難しいなどの場合、親より虐待されている場合等については相談すれば生活保護の受給が可能になるケースもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費を下回るときに生活保護をもらえます。

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東京都都立大学で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

都立大学の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の手続きと申請は都立大学を担当する福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族による援助の可否の調査等がなされて、条件が満たされると生活保護費を受け取れます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

都立大学を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くことがスタートです。

生活保護の仕組みや他に役立つ生活福祉資金や各社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをするといった意思がある方であれば申請を行うことができます。

加えて、事情があって自身が申請を行うことができないときには代わりの親族による手続きも可能です。

申請や申請書の記載方法などについては担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

収入、資産を説明できる書類、例えば通帳や給与明細などを持参しておきましょう。

相談する担当者から指示があった必要書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況についてリサーチします。

収入と資産の調査

給与、年金、親族からの援助等の収入を世帯の収入として収入認定を行います。

さらに、銀行や金融機関などを調べて資産の認定を行います。

不動産、車、貴金属などの資産を調査し、世帯の自立のために必要か否かを調べます。

必需品ではないものは、生活保護を利用する際までに換金して生活費の足しにする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方は就職可能な人は能力を発揮して職に就いて生活費のためにハローワーク等にて求職活動を勧められます。

親族からの支援の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族より援助の可能性をリサーチします。

都立大学でも、親や親族より虐待されているケースなどは事前に伝えておけば相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

都立大学でも、通常は14日以内に結果が通知されます。

調査に時間が必要となるときは最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」かもらえない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所を持たない等というときは電話にて通知されるケースもあります。

東京都都立大学で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の金額は都立大学でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住地によって最低生活費の金額は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の額は住んでいる地域により異なる

最低生活費は地域により変わり、物価が高めな場所で生活している場合は最低生活費は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級に応じて「障害者加算」分として加算されます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」分が加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も当てはまります。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

払っている家賃について実費相当が上乗せされます。

各地域の基準の範囲内で決定するため、必ずしも家賃すべてが支払われるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生を含む世帯に支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準ということで居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診療などにかかった医療費用の平均月額についても上乗せされます。

さらには、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定額が加算されます。

東京都都立大学で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

都立大学の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を維持していくために欠かせない各種コストに対応して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活維持に必須の支出が受給できます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域によって決められている基準額の範囲でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等の義務教育のために不可欠なコストについて定められた基準額の範囲内で支給されます。

医療扶助

病気やケガなどの際の医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち設定されている基準の範囲で実費を受給できます。

生業扶助

仕事をするのに必要な技能をマスターするために支払う費用について定められた基準の範囲で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭費用について定められた基準の範囲内で実費を受給できます。

東京都都立大学で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

都立大学の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を支給されていると支払い免除になるお金も多いです。

さまざまな税金

所得税や住民税、固定資産税等の税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助によって医療についてはすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると国民年金保険料が免除されます。

しかしながら、受け取れる年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っている場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は申請すればNHKの放送受信料が免除になります。

東京都都立大学で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して手続きさせないように誘導することを指します。

何としても生活保護の手続きをさせてもらえないというような出来事が多く起こっています。年齢が若い方で就業していない方については、たとえ重い精神的ストレスなどが原因で職に就くことが困難であっても、就職活動をして働くことを説得するケースも多いです。

窓口で何時間も話をされて申請までいかなかったケースもあります。

申請した方の約80%が生活保護をもらえているので申請を受け付けることが最後の砦、いわゆる水際となっています。

生活保護を申請した際には福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の結果を決定し、本人に通知するように決められています。

申請できないというのは誰が見てもおかしいです。

近年はとっかりと受け付けてくれる担当者が多いですが、一部ではいまだに水際作戦のような対応をする担当者があるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないという場合は支援団体、弁護士などに依頼して、窓口にいっしょに行ってもらうことが有効になります。

何はともあれ生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

東京都都立大学で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とも受給できる？

都立大学でも生活保護と年金を両方受給できます。

しかし、年金については収入扱いになります。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護をもらえます。

東京都都立大学で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは生活を維持できない方向けに無料や低い料金にてつかえる簡易住宅、宿泊所です。

ホームレスを含む生活困窮者が対象で、多くは生活保護を受給しています。

略語として「無低（むてい）」と言われることもあって、無料低額宿泊所には、DVシェルターとして母子向けのものもあります。

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